独立行政法人日本学生支援機構が運営している奨学金制度で、学業・人物ともに優秀で経済的理由により就学が困難な院生に対して奨学金を貸与するものです。「第一種奨学金」と「第二種奨学金」の2種類があり、貸与には一定の学力基準および家計基準が設定されています。貸与された奨学金は、大学院修了後に月賦等で返還します。
| 形 態 | 対象となる研究科・専攻 | 金 額 |
| 貸与 | 全研究科・全専攻の 修士課程 | 第一種奨学金 [無利息] 月額 50,000円 月額 88,000円 上記2種類から選択。 |
| 貸与 | 全研究科・全専攻の 博士課程 | 第一種奨学金 [無利息] 月額 80,000円 月額 122,000円 上記2種類から選択。 |
| 貸与 | 全研究科・全専攻の修士課程・博士課程 | 第二種奨学金 [年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息)] 月額 50,000円 月額 80,000円 月額 100,000円 月額 130,000円 月額 150,000円 上記5種類から選択。
入学年のみ、希望により、100,000円〜500,000円の範囲で、入学月の基本月額に増額して貸与を受けることもできます。
|
本学独自に運営している奨学金制度です。
学ぶ意欲が高いにも関わらず、経済的理由で学業継続が困難な院生に対して支援するための制度です。 家計急変や家計支持者の病気災害等の事由や、他の奨学金等を受給してもなお経済的に困難を有している場合に、本奨学金を受けることで学業継続が可能となる院生が出願対象となります。
選考にあたっては、選考委員会による2段階審査(書類・面接)があります。
学ぶ意欲が高いにも関わらず、経済的理由で学業継続が困難な院生に対して支援するための制度です。 家計急変や家計支持者の病気災害等の事由や、他の奨学金等を受給してもなお経済的に困難を有している場合に、本奨学金を受けることで学業継続が可能となる院生が出願対象となります。
選考にあたっては、選考委員会による2段階審査(書類・面接)があります。
| 形 態 | 金 額 | 対象となる研究科・専攻 |
| 給付 | 年間学費(授業料+施設維持費)の4分の1を基準とする。 ※ 在学中2回を上限とする。 |
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程 社会福祉学研究科 心理臨床専攻 修士課程 医療・福祉マネジメント研究科 医療・福祉マネジメント専攻 修士課程 福祉社会開発研究科 社会福祉学専攻 博士課程 福祉社会開発研究科 福祉経営専攻 博士課程 |
本学独自に運営している奨学金制度です。
学ぶ意欲が高いにも関わらず、経済的理由で学業継続が困難な院生に対して支援するための制度です。 主たる家計支持者の志望、失職、病気、被災等の事由により経済的に困難を有している場合に、本奨学金を受けることで学業継続が可能となる院生が出願対象となります。 選考にあたっては、選考委員会による審査があります。
貸与された奨学金は、大学院修了後に半年賦等で返還します。
学ぶ意欲が高いにも関わらず、経済的理由で学業継続が困難な院生に対して支援するための制度です。 主たる家計支持者の志望、失職、病気、被災等の事由により経済的に困難を有している場合に、本奨学金を受けることで学業継続が可能となる院生が出願対象となります。 選考にあたっては、選考委員会による審査があります。
貸与された奨学金は、大学院修了後に半年賦等で返還します。
| 形 態 | 金 額 | 対象となる研究科・専攻 |
| 貸与 | 年間学費(授業料+施設維持費)の半期分を基準とする。 ※ 在学中2回を上限とする。 |
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程 社会福祉学研究科 心理臨床専攻 修士課程 医療・福祉マネジメント研究科 医療・福祉マネジメント専攻 修士課程 福祉社会開発研究科 社会福祉学専攻 博士課程 福祉社会開発研究科 福祉経営専攻 博士課程 |
本学独自に運営している奨学金制度です。
研究に熱意を有し、奨学金の給費により一層の研究成果が期待される院生に対して給費する、顕彰的な奨学金です。 所定の願書に基づき審査の上、採否を決定します。
研究に熱意を有し、奨学金の給費により一層の研究成果が期待される院生に対して給費する、顕彰的な奨学金です。 所定の願書に基づき審査の上、採否を決定します。
| 形 態 | 金 額 | 対象となる研究科・専攻 |
| 給付 | 年額:300,000円 |
福祉社会開発研究科 社会福祉学専攻 博士課程 福祉社会開発研究科 福祉経営専攻 博士課程 |
院生が大学院で行う自身の研究や論文執筆に直接関わる調査・研究活動費用に対して、一定額を上限として、大学の公費から執行し、援助する制度です。
(例)研究用の図書・文献・教材等の購入費、学外での調査・研究活動に関わる交通費・宿泊費、学会等への入会費や総会・大会等参加費等。
ただし、調査・研究活動以外の目的にも広く使用できるような汎用性の高いもの(研究環境の整備等)は対象になりません。
ただし、調査・研究活動以外の目的にも広く使用できるような汎用性の高いもの(研究環境の整備等)は対象になりません。
| 形 態 | 金 額 | 対象となる研究科・専攻 |
| 給付 | 支給上限:62,000円/年 支給年限:2年 (3年目以降は支給しません) |
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 修士課程 |
| 給付 | 支給上限:95,000円/年 支給年限:3年 (4年目以降は25,000円を上限金額とし、支給年限6年) |
福祉社会開発研究科 社会福祉学専攻 博士課程 福祉社会開発研究科 福祉経営専攻 博士課程 |
国がとりあつかう、教育資金の融資制度です。学校納付金、アパート家賃、テキストなど、大学院に入学・在学するために必要となる資金についての融資制度です。申込受付は随時。
※ 大学院からの斡旋・申し込みの受付はできません。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページにてご確認ください。http://www.jfc.go.jp/
| 形 態 | 金 額 | 対象となる研究科・専攻 |
| 融資 | 300万円以内 | 全研究科・全専攻の修士課程・博士課程 |
(2012-5-16 更新)
