日本福祉大学 情報セキュリティの基本ポリシー
2004年4月1日制定
情報セキュリティの基本ポリシーの制定にあたって
日本福祉大学が創立50周年を迎えた平成15年度に文部科学省「21世紀COEプログラム」のプロジェクトの一つとして「福祉社会開発の政策科学形成へのアジア拠点」が採択され、続いて同じく文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」にも「学生とともにすすめる障害学生支援−障害学生とともに全学生が成長しあう教育システム」が選定されました。このことは、日本福祉大学の到達点と将来構想が研究と教育の両面で高く評価されたことを意味しており、世界のトップレベルの大学に伍して、国際的な水準の研究と人材養成の拠点づくりに取組む力量を持つ大学として認められたことに他なりません。
これまで日本福祉大学は、教育研究及び大学運営の諸活動において、情報化・ネットワーク化を推進し、高度な情報活用を図ってきました。
こうした中で、本学の所有する情報の教育研究的価値はさらに高いものとなり、盗難や不正アクセスによる情報漏洩や災害による情報消失の脅威はいっそう増したと言うことができます。
学生・父母はもとより、国内外の研究者・教育関係者からの信頼を維持し、さらに確かなものにしていくためには、印刷物や記録媒体を含めた情報の交換・管理における安全性を国際的な水準に高めることが求められます。今後さらに加速することが予想される情報機器を活用した授業の改善を推進する上でも、情報セキュリティを保証し、安全性に対する不安を払拭することが極めて重要な課題となっています。
このような状況に鑑み、日本福祉大学は、「情報資産を守ること」、「大学に関わる人々の利益を守ること」、「社会からの信頼をより確かなものにすること」を目的として、情報セキュリティ管理施策を策定し、遂行する指針として情報セキュリティの基本ポリシーを制定し、基本ポリシーに定める義務と責任を果たすことを宣言します。
日本福祉大学 情報セキュリティ最高責任者

