1. 日本福祉大学TOP >
  2. 研究活動 >
  3.  
  4. フォーラム 健康社会づくりに向けて:介護予防のエビデンスと政策のゆくえ 開催のご案内
フォーラム 健康社会づくりに向けて:介護予防のエビデンスと政策のゆくえ 開催のご案内

( 開催のご案内 )

 日本福祉大学の研究者を中心とするAGES(Aichi Gerontological Evaluation Study,愛知老年学的評価研究)プロジェクトが,蓄積してきた高齢者の保健医療福祉政策の基礎となる科学的知見をご紹介し,今後の政策動向を学ぶフォーラムを開催します.

開催趣旨

 日本福祉大学は,文部科学省からの補助金を得て,AGESプロジェクトを継承し,社会疫学(※)研究の推進を目的として,2009年6月に健康社会研究センター(Center for Well-being and Society, CWS)を開設しました.同センターでは,2010年に3度目となる大規模調査を,高齢者医療にも関心を広げて実施することを計画しています.その分析結果(これまでの分析結果は,下記をご参照ください)は,これまでと同様,ご協力いただける自治体などに介護予防政策の基礎資料としてフィードバックする予定です. 2010年の大規模調査へのご協力をご検討いただける自治体(介護保険担当課,国民健康保険担当課,保健センターなど),地域包括支援センター,社会福祉協議会など高齢者の保健医療福祉に関係する諸組織,マスコミ,研究者などを対象に,フォーラムを開催いたします.そこでは,今までの調査研究で得られた縦断研究に基づく科学的知見や,同センターの今後の研究構想や調査計画をご紹介します.また厚生労働省や自治体,株式会社電通(いずれも交渉中),研究者などから高齢者保健医療福祉における予防政策の動向や2010年調査への要望・期待についてのご意見を伺います.

 ※社会疫学:健康を決定する社会的要因を解明する疫学の一分野

2003年AGES調査

AGESプロジェクトは,15自治体と協力して要介護認定を受けていない高齢者32,891人を対象とした調査を2003年に行いました.その分析結果は,各自治体にフィードバックし,2006年からの第3期介護保険事業計画の介護予防政策の基礎資料としていただきました.学術的には「検証『健康格差社会』−介護予防に向けた社会疫学的大規模調査」(医学書院,2007)として出版しました.そこでは,豊かになった日本にも,所得階層間で5倍もの健康格差があることなどを報告し,マスコミでも報じられました.

2006年AGES調査

AGESプロジェクトは,文部科学省・厚生労働省などからの研究費を得て,2006年にも9自治体の協力を得て追跡調査を行いました.その結果は,参加自治体にフィードバックし,2009年からの第4期介護保険事業計画検討の基礎資料としていただきました.一方で,2003年調査データと結合し,どのような人が要介護状態になりやすいのかを分析してきました.その中で,厚生労働省が掲げた介護予防の重点課題について「【閉じこもり】は要介護のリスクだが,女性では【低栄養】はリスクとは言えない」,「趣味を持つことが【認知症予防】につながるが,予防効果の大きい趣味(園芸など)と効果の乏しいものがある」ことが示されました.また,「要介護リスクの多い人ほど健診を受診していない」,「介護予防事業の会場数を増やすことで参加者が6倍に増えた」,「低所得層ほど費用を理由にした受診抑制が多くみられる」など,今後の高齢者保健医療福祉政策の基礎資料となる科学的根拠を国内外の学会・学術誌などに発表してきました.

<企画内容>

日時

2009年10月19日(月)13:00−16:30

会場

日本福祉大学名古屋キャンパス北館8階
(詳細はこちら http://www.n-fukushi.ac.jp/top_menu/nagoya.htm

プログラム

13時00分-14時00分 第1部:AGESプロジェクトで得られたエビデンス
  テーマ「AGESプロジェクトで得られたエビデンス

近藤克則(日本福祉大学 健康社会研究センター長)

14時00分-14時30分 ポスター発表 (コーヒーブレイク)
14時30分-16時00分 第2部:パネルディスカッション
 

テーマ「高齢者保健・福祉における予防政策の動向:健康社会作りに向けて
司会:近藤克則(日本福祉大学 健康社会研究センター長)
パネリスト(50音順)

  • 稲葉 静代 氏(厚生労働省 老健局 老人保健課 課長補佐)
  • 岩田 徹也 氏(愛知県健康福祉部 健康担当局 医務国保課 課長)
  • 小林 球一 氏(株式会社電通ストラテジック・プランニング局 スーパーバイザー)
  • 松本 由美子 氏(愛知県武豊町 厚生部 福祉課 高齢者福祉・介護保険担当)
 
16時00分-16時30分 今後に向けて
  近藤克則(日本福祉大学 健康社会研究センター長)
     
お申込み先 下記申込フォームよりお申込ください。
受付終了いたしました。

<お問い合わせ先>

日本福祉大学健康社会研究センター

担当:花岡

〒460-0012

名古屋市中区千代田5-22-35

    TEL:052-242-3074
    FAX:052-242-3076