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プロジェクト概要

事業

文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業

研究テーマ

社会関係再構築に向けた地域福祉的解決のデータベース開発と評価

研究の意義・目的

• 国の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方検討会（2000年）」にはじまり，「これからの地域福祉のあり方に関する研究会（2008年）」，さらにその後の経済不況を受けて，社会関係再構築の必要性が高まっている．こうした状況に対して地域福祉が果たす役割は大きく,解決策の提示や効果の実証が急がれている．そこで，本研究では，Ａ：社会関係再構築における地域福祉的解決の必要性や解決策をめぐる研究・政策動向の整理，Ｂ：地域福祉的解決事業に関する「検索DB」構築と地域福祉行政のプロセス分析，Ｃ：代表的地域福祉的解決である「小地域ネットワーク活動（見守り活動）」に関する「検証DB」構築とアウトカム評価を実施する．従来の研究が地域福祉活動事例の紹介に留まるものが多いなかで,他地域への応用が可能なDB開発を図るとともに，実証的な観点から地域福祉の効果を検証する点で，これまでにない学術的な特色をもっている．
• 本学の地域ケア研究推進センターおよび福祉政策評価センターでは，これまで自治体における「政策空間」の形成を図り、多様な参加主体による地域主導の地域ケア推進の政策モデルの形成を目指してきた。その成果の一部として，介護保険の分野では「介護保険事業実績分析ソフト」，障害の分野では「障害者自立支援給付分析ソフト」を開発し，現在も，自治体に広く配信している．本プロジェクトでは，それらの発展的な課題として，地域福祉分野で活用できる地域福祉的解決の「検索DB」と特定活動の「検証DB」の開発に取り組む．これらを通じて，都道府県レベルでの地域福祉行政のネットワーク化を図るとともに，日本の地域福祉研究・政策を先導する中核的なデータベースセンターの基盤を形成する（「検索DB」の本格的な構築については，日本地域福祉学会の大型プロジェクトへと発展させる）．
• 地域ケア研究推進センターでは，これまでに地方自治体との共同研究および研究協定の締結実績を豊富に有し，本プロジェクトの実施に際しても，実践現場と密接な連携を図る（対象となる都道府県とは既に研究協力の了承が得られている）．これによって，本研究プロジェクトの成果が，単に学術的な知見の蓄積だけでなく，より実践的・社会的な要請として，全国の新たな実践活動への波及や自治体の地域福祉にかかる政策選択に有用な検討素材を提供するものと考えられる．
  　本学では，「研究長期計画推進構想（2007年12月20日）」に基づいて，21世紀の福祉社会の形成における諸課題に対する社会的使命を果たすための研究体制を推進している．本プロジェクトは，過去の学術フロンティア事業の実績を踏まえ，本学独自の地域福祉実践の量的・質的評価に取り組み，福祉政策科学の研究基盤として機能することを目指す．また，地域ケア研究推進センターは，健康格差研究の拠点を担う健康社会研究センター（社会疫学）とポストCOEを担うアジア福祉社会開発研究センター（社会開発）を結びつける位置にあって，福祉志向を持つ地域社会を共通基盤とする研究としての融合的機能を果たす．なお，２種類のデータベース開発に際しては，福祉政策評価センターの協力を得る．
  ２ 研究プロジェクトの意義・目的（研究プロジェクトの学術的な特色や意義等）
  1 研究プロジェクトの位置付け（研究プロジェクトの大学における位置付けや基盤形成への役割等）

研究チーム

A：政策動向チーム

文献研究と同時に、全国の都道府県行政を対象にした「社会関係再構築に関する地域福祉プロ グラム調査」を実施する．それを踏まえて，地域福祉プログラムの推進状況とより有用なDB に関する情報を収集・分析する．

日本福祉大学社会福祉学部・教授	野口　定久
日本福祉大学国際福祉開発学部・准教授	吉村　輝彦
日本福祉大学地域ケア研究推進センター・客員研究員	榊原　美樹
神戸学院大学総合リハビリテーション学部・准教授	藤井　博志

B：DBチーム

「検索DB」開発に向けて，全国市町村行政への調査を実施し，地域福祉の4典型事業の実施
状況に関する情報を収集する．また，地域福祉の先進自治体である富山県・熊本県・高知県・大阪府行政へのヒアリング調査に基づいて，地域福祉事業推進の背景とプロセスを分析する．また，研究の推進に際しては，日本地域福祉研究所と連携する．

日本福祉大学社会福祉学部・教授	平野　隆之
日本福祉大学社会福祉学部・准教授	原田　正樹
日本福祉大学地域ケア研究推進センター・研究員	奥田　佑子
日本福祉大学福祉政策評価ｾﾝﾀｰ・研究員	藤田　欽也
文京学院大学人間学部・助教	菱沼　幹男

C：評価チーム

「検証DB」の開発とともに，地域福祉の先進自治体（４府県）での要援護高齢者および支援者を対象にした複数時点の質問紙調査を実施する．調査結果を踏まえて，同活動が要援護高者個人および当該地域全体での社会関係再構築に及ぼす影響を検証する．

日本福祉大学地域ケア研究推進センター・研究フェロー	冷水　　豊
日本福祉大学地域ケア研究推進センター・主任研究員	斉藤　雅茂
日本福祉大学福祉政策評価センター・研究員	藤田　欽也
山口芸術短期大学・講師	佐藤　真澄