日本一元気な半島である知多半島にはいくつかの地理的・産業構造的な特徴があります。
　名古屋大都市に近接した地域であると同時に、半島部に位置するわが国唯一の国際空港である中部国際空港を有し、鉄鋼業やエネルギー産業を中心とした製造業と、畜産業をはじめとした農業、伊勢湾の豊かな水産資源を生かした漁業などが日本有数の規模で営まれています。また、1200年にわたるものづくりの伝統や、海を舞台とした祭り、歴史的な風景や風土が地域の厚みを生み出しています。
　このような多様な資源と活動に恵まれた半島ですが、同時にいくつかの弱点も垣間みることができます。豊かさゆえに地域の問題点が顕在化しにくく、課題が共有されていないこと、地域づくりの明確なビジョンが弱いことなどがあげられます。かつては、「知多はひとつ」を合言葉に広域的な視点に立った連携が模索されてきました。現在でも、福祉・ごみ・消防・公共施設の相互利用などいくつかの分野では広域的な連携に基づく行政が進められています。また、観光分野ではようやく広域的なネットワークが機能するようになってきました。しかし、半島全体の地域ビジョンを誰がどのように打ち出し、21世紀の来るべき地域社会構造の変化にどう主体的に取り組んでいくかについては、残念ながら、行政・市民レベルでの議論はまだまだ十分とはいえません。
　21世紀の地域社会を考える時、地球的規模で持続可能な社会をどう創っていくかが求められています。財団法人総合研究開発機構の助成をいただいて、2004年度に実施した「知多半島における持続可能な社会に向けた政策課題に関する研究」の中で、これからの地域づくりを捉える視点として、経済（ Economy ）、環境（Environment）、教育（Education）、公正（Equity）の4つのＥを打ち出しました。
　経済には、製造業や農業など従来から地域を支えてきた産業だけではなく、裾野が広く地域文化と密接に結びついた観光・交流産業、多様な働き方を支えることのできるコミュニティビジネスなどが含まれます。環境については、人の営みとのかかわり中で何度も姿を変えてきた半自然的な里山と、豊穣の伊勢湾をどう守りつつ活用していくかが重要な課題です。教育については、幼児から高齢者にいたるタテの連携と、学校・地域・家庭・職場をつなぎ、フォーマル・インフォーマル・ノンフォーマル教育をどうヨコにつないでいくかがテーマとなります。公正については、高齢化社会の中で、様々な福祉ニーズにどう対応して行くのか、その中で地域コミュニティが果たすことのできる役割や地域力が問われます。
　この4つのＥを意識しながら、地域に根ざした研究所として、今後とも調査研究を続けたいと思います。その際、私たちがこれから果たすべき役割としては、地域のシンクタンクとして地域づくりの方向性を提言していく機能、市民・事業者・行政など様々なステークホルダーをつなぐコーディネーターとしての機能も重要です。今後とも、地域との連携・協働による実証型研究や社会実験の推進、研究成果の地域への還元などを常に意識していきたいと思います。