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交通死亡事故死者数の約4.3倍。
「家庭内の事故削減」
交通死亡事故死者数の約4.3倍。
家庭内の事故で亡くなる人の数。
2019年のデータでは、「交通事故以外の不慮の事故による発生場所別にみた年齢(特定階級)別死亡数及び百分率」によると13,800人の方がなくなっていますが、その数は、交通事故死亡者数3215名の4.29倍となっています。これは高齢者の増加と、核家族化による単身世帯や高齢者世帯の増加によるものと考えられます。
65歳以上になると一般的に筋力や柔軟性、バランス能力が低下し、事故が重度化する傾向にあります。また独居が増えると事故があった際に発見が遅れ、結果死亡事故になってしまうケースもあります。この家庭内の事故削減に対して、多くの企業や行政、自治体が、ハード面、ソフト面でアプローチしています。
ハード面では、ハウスメーカー等による段差の解消や廊下の幅にも留意したバリアフリー住宅の開発や、見守りカメラなどのほかにポットや冷蔵庫に見守り機能を追加した家電など、IoT技術を応用したものもあります。
一方で、行政や社会福祉協議会により、個別訪問や声掛けなどを通じて、住民のつながりをつくり、日常生活の中での見守りを実施しています。
まずは事故を減らす環境づくり、そして万が一事故があっても早期発見できる仕組みづくりを通じて、家庭内事故の削減にチャレンジしていきます。
- 健康科学部 福祉工学科
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