• 社会が大きな変革期を迎え、社会的不安等への対応を含めた持続可能な社会を創造していくことが求められている。この時代における社会的課題を解決すること、そのための人材を養成・輩出していくことを目的として、教育、研究、社会貢献活動、事業などに積極的に取り組む。
• 保健・医療・福祉の連携が進められる中、本法人が果たすべき役割を踏まえ、「ふくし」をリードする人材の養成・輩出を図り、「ふくし」社会の実現を目指す。
• 第2期中期計画において構築した教育・研究資源を効果的に運用し、現行の8学部6研究科の充実を図ることを前提とした上で、必要となる改革・再編を行う。キャンパスの拡張、学部・学科の再編や新たな機関等の設置を含めた取組を進め、さらなる発展を目指す。
• 社会福祉領域をはじめとする「専門分野の優れた教育研究」を行うとともに、本法人が歴史的に取り組んできた「職業実践能力の養成」「社会貢献機能」に注力する。
• 社会的課題を解決していく上で、多様な年齢層、職種、地域、環境において必要となる人材を輩出するために、学び直しにも対応した社会人教育、通信教育部を中心としたリカレント教育事業を一層強化し、教育・研究領域の充実・拡大を図る。
• 教育と事業を二軸にした取組を推進し、法人としての総合的な人材養成のしくみづくりと経営基盤の安定化を図る。
• これまでの高大接続・連携に加え、自治体等との連携・協働に伴う機関・施設の設置を含めた、小中学校などのより幅広い年齢層に向けた取組を行い、実践的な教育・研究環境を構築する。
• DXの推進により、本法人が有する資源を有効に活用し、教育の質向上、学生・生徒支援の充実や、新たなサービス・事業の開発や業務・組織の最適化などにつなげる。
• 大学（付属・付置機関を含む）、専門学校、高等学校、株式会社等の法人総体として、また地域連携、産学連携、三法人連携などを通じた協働組織体として取り組むなど、本法人の特色を活かした複合的な取組にしていく。

法人の安定的な経営基盤を確立するために、大学・学校規模の拡大やリカレント教育事業などの
積極的な展開により、教育活動収入規模を120 億円規模にすることを目指す。

目 標

事業活動収支差額比率5％／減価償却額を除き年間5〜6億円程度の資金の蓄積教育活動収入における付随事業収入比率　現行の約2％から10％程度に引き上げ

• 学部・学科、付属・付置機関（センターを含む）、専門学校の学科再編など、選択と集中による効率化を推進。
• 本計画期間中における取組・事業への積極的な対応と、次期計画への資金蓄積を行い、将来計画、大規模災害時への対応を可能とする財政基盤を構築。
• リカレントの推進をはじめとする事業の拡充により、学納金収入への依存度を下げ、収入構造を転換。
• 国等の政策に留意し、積極的な外部資金獲得を図り、補助金収入比率を維持。また、寄付文化の醸成に向けた取組を図り、学生・生徒の学修・活動支援制度、環境整備の充実強化。

• 現行の4キャンパス構成維持を前提とし、各地域の特色を生かしたキャンパスコンセプトをより明確に構築。各地域の課題、周辺計画の動向とともに、産学連携、グローバル化、スポーツ・文化振興、情報化に留意したコンセプトとする。
• 大学・学校がその地域におけるシンクタンク（政策研究・提案機関）となり、ともに発展する存在となることを目指す。取組により、「ふくしの総合大学」の発展に向けた領域の拡大、行政・企業との連携を含めた必要となる機関・施設等の設置を図り、教育・研究環境の充実につなげる。

• 美浜キャンパス

  

  「ふくし」を開発・創造するキャンパス スポーツ・文化振興の拠点 教育（幼児教育、学校教育）の拠点

• 半田キャンパス

  

  社会・地域と連携した実験的な取組を行うキャンパス 知多半島の歴史・民俗、観光などに関する研究拠点
  （知多半島総合研究所が有する研究資源をもとにした積極的な展開）

• 東海キャンパス

  

  産学連携、グローバル化に関する拠点 先進的な取組を行うキャンパスとして、産学連携、自治体（東海市、知多市、大府市）との連携を推進 キャンパスの拡張に関わり、必要となる機能・施設等の検討

• 名古屋キャンパス（専門学校を含む）

  

  大学院教育をはじめとするリカレント教育事業の展開による学びの連続性を提供するキャンパス 本法人における事業（付随事業、収益事業）の拠点 全国的な事業展開を図る際の拠点