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学園・大学案内

募金への協力お願い
~学校法人日本福祉大学へご支援をお考えの皆様へ~

明日の「ふくし」を担う学生・生徒に厚いご支援を

 日本福祉大学は、1953年に中部社会事業短期大学として発足、1957年の4年制大学への改組から数えて大学創立60周年の節目を迎えております。
 この間、社会のニーズに応えるため社会福祉学部・経済学部・健康科学部・福祉経営学部(通信教育)・子ども発達学部・国際福祉開発学部・看護学部とその専門領域を広げ、この2017年4月には新たにスポーツ科学部を美浜キャンパスに開設いたしました。
 現在、美浜・半田・東海キャンパスの8学部、名古屋キャンパスの大学院4研究科、そして付属高等学校、中央福祉専門学校を擁す「ふくしの総合大学®」、総合学園として発展してきましたことは、学生・生徒のご父母・保護者、卒業生、関係法人や企業の皆様方のご厚志によるものと深く感謝申し上げます。
 本学は、学園創立者の鈴木修学先生が『建学の精神』で述べておりますとおり「この悩める時代の苦難に身をもって当たる」専門的力量と情熱を兼ね備えた人材の育成を使命とし、60余年の歴史のなかで常に福祉に関わる教育・研究を切り開いてきました。日本全国の各地に輩出した卒業生も、社会福祉・医療機関をはじめとし公務員・教員、企業など、その活躍分野も多岐に亘っております。
 本学は、これからも地域社会に貢献する「ふくし」の人材輩出とともに、「地域の『知』の拠点」、「卓越した『知』の拠点」としての役割を担っていきます。どうぞ「学校法人日本福祉大学 教育・研究振興協力募金」の趣旨にご賛同いただき、皆様の厚いご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

学校法人日本福祉大学

理事長 丸山 悟

募金要項

募金の名称

学校法人日本福祉大学 教育・研究振興協力募金

募金の目的

  • キャンパスの環境整備
  • 大学院・大学・専門学校・高校の教育・研究活動の充実
  • 学生・生徒の課外活動への援助
  • 大学院・大学・専門学校・高校の学生・生徒に対する経済援助(奨学金等)
  • 東日本大震災・熊本地震等の被災者への救援・支援活動

募金の金額

個人の場合 法人の場合
一口1万円以上
※一口未満のご寄付もありがたくお受けします。
一口の金額は特に定めておりません。

募金の申込および払込方法

個人の場合

ネット決済 クレジットカード払い、コンビニ決済、インターネットバンキング(Pay-easy)でご寄付いただけます。 詳細はこちら
振込用紙での振込
(銀行・郵便局)
必要書類をご郵送いたしますので下記問い合わせ先へご連絡下さい。
所定の「寄付申込書」に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で大学募金事務室へご返送ください。なお、こちらの申込書をご使用のうえ郵送いただいても結構です。
本募金 不要となった書籍・CD・DVD・ゲームソフトをご寄付いただくことで、学生・生徒の奨学金や地域活動募金として役立てるプロジェクトです。 詳細はこちら
遺言によるご寄付
(遺贈)
遺贈の形で寄付を行いたいとお考えの方々に、信託銀行が提案する「遺言信託」制度をご紹介しております。 詳細はこちら

法人の場合

必要書類をご郵送いたしますので、下記問い合わせ先へご連絡下さい。
次の2種類の「寄付金」からお選び下さい。

受配者指定寄付金
(日本私立学校振興・共済事業団経由)
全額損金に算入できる寄付金
特定寄付金 一定の限度額まで損金に算入できる寄付金

申込書に必要事項をご記入の上、返信用封筒で大学募金事務室へご返送ください。なお、振込手続きは個人の場合と同様のお取り扱いです。

なお、上記のうち、受配者指定寄付金については、日本私立学校振興・共済事業団宛の申込手続が必要となります。

寄付金の払込取り扱い金融機関名 取りまとめ店
三菱東京UFJ銀行 武豊支店

お問い合わせ先

学校法人 日本福祉大学 経理課内 募金事務室 TEL:0569-87-2215(直通)
メールアドレス : keiri@ml.n-fukushi.ac.jp

※本学園が募集する寄付金は、応募が任意であり、また入学前の募集は行っておりません。

※受付時間は平日の午前10時から午後5時までとさせていただきます。

寄付金に対する減免税措置

個人の場合

本法人へご寄付いただいた場合、既存の制度である所得控除制度と税額控除制度のうち、どちらかの制度を寄付者の選択によりご利用いただくことができます。

免税の手続きは、本学からお送りします「寄付金受領書」と「税額控除に係る証明書(文部科学省発行:写)」あるいは「特定公益増進法人証明書(文部科学省発行:写)」を添えて、確定申告の際に所轄税務署へご提出ください。

1.「税額控除」

税額控除額=[寄付金額(当該年分の総所得金額の40%を限度)- 2千円]×40%

*税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

2.「所得控除」

所得控除額=寄付金額(当該年分の総所得金額の40%を限度)- 2千円

寄付金事務の流れ

3.住民税

所得税で寄付金控除の対象になる寄付金のうち、県・市町村の条例によって認定された場合、住民税が寄付金税額控除の対象となります。

個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合で、住民税を納税されている自治体が認定した学校法人に寄付された場合は、住民税の控除を受けることができます。

現在、本学が条例により認定されている自治体は「愛知県」「名古屋市」ですが、各市町村によって条例指定が異なりますので、詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。

法人の場合

法人からいただきました寄付金は、当該事業年度の損金に算入されますが、損金算入には次の方法があり、どちらかを選択していただきます。

【受配者指定寄付金】全額損金に算入できる寄付金

寄付金の額に制限なく、全額を損金に算入できます。日本私立学校振興・共済事業団を経由する指定寄付金です。事業団宛の“寄付申込書(白用紙)”【法人用<指定寄付>】を大学に提出していただきますと、免税手続きに必要な事業団発行の「寄付金受領書」をお送りいたします。

受配者指定寄付金事務の流れ

【特定寄付金】一定の限度額まで損金に算入できる寄付金

一般寄付の損金算入限度額と別枠で、これと同額まで損金として算入できます。ご寄付をいただきますと、免税手続きに必要な本学発行の「寄付金領収書」と「特定公益増進法人証明書(文部科学省発行:写)をお送りいたします。寄付金事務の流れは個人の場合と同様です。

損金算入限度額=(資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×0.5