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学園・大学案内

募金のお願い

 日本福祉大学は、中部社会事業短期大学として出発し、2013年に学園創立60周年を迎えました。2013年度から3年間にわたり実施してきた「学園創立60周年記念事業募金」は、皆様のご協力により、目標金額の5億円を突破し、約5億8千万円になりました。皆様からのご寄付は、学園における教育・研究の発展のために活用させていただきました。ここに心より御礼申し上げます。

 本学は、福祉経営学部(通信教育)を含め美浜・半田・東海の3キャンパスに7学部、それに名古屋キャンパスの大学院、そして付属高校と中央福祉専門学校を擁する「ふくしの総合大学®」、総合学園として発展してきました。2017年度には、美浜キャンパスにスポーツ科学部が加わり、学生・生徒・院生数13,000人規模の総合学園になります。

 各キャンパスが核となって、人間味あふれる地域社会を形成し、個性豊かな文化や自然を生かして産業や技術を振興させる「地域の『知』の拠点」の役割や、福祉社会形成に関わる国際的な「卓越した『知』の拠点」の役割を背負っていきます。

 本年は、新学部開設及び既存キャンパスの環境整備、学生・生徒に対する経済援助や教育活動に対する援助、東日本大震災や熊本地震等の被災者に対する救援・支援活動を目的として、「教育・研究振興協力募金」を実施いたします。引き続き、皆様からのご支援をお願い申し上げます。

学校法人日本福祉大学

理事長 丸山 悟

募金要項

募金の名称

学校法人日本福祉大学 教育・研究振興協力募金

募金の目的

  • 新学部開設及び既存キャンパスの環境整備
  • 大学院・大学・専門学校・高校の学生・生徒に対する経済援助(奨学金等)
  • 大学院・大学・専門学校・高校の教育・研究・自主活動に対する援助
  • 東日本大震災等被災者に対する救援・支援活動

募金の金額

個人の場合 法人の場合
一口1万円以上
※一口未満のご寄付もありがたくお受けします。
一口の金額は特に定めておりません。

募金の申込および払込方法

個人の場合

ネット決済 クレジットカード払い、コンビニ決済、インターネットバンキング(Pay-easy)でご寄付いただけます。 詳細はこちら
振込用紙での振込
(銀行・郵便局)
必要書類をご郵送いたしますので下記問い合わせ先へご連絡下さい。
所定の「寄付申込書」に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で大学募金事務室へご返送ください。
本募金 不要となった書籍・CD・DVD・ゲームソフトをご寄付いただくことで、学生・生徒の奨学金や地域活動募金として役立てるプロジェクトです。 詳細はこちら
遺言によるご寄付
(遺贈)
遺贈の形で寄付を行いたいとお考えの方々に、信託銀行が提案する「遺言信託」制度をご紹介しております。 詳細はこちら

法人の場合

必要書類をご郵送いたしますので、下記問い合わせ先へご連絡下さい。
次の2種類の「寄付金」からお選び下さい。

指定寄付金 全額損金に算入できる寄付金
特定寄付金 一定の限度額まで損金に算入できる寄付金

申込書に必要事項をご記入の上、返信用封筒で大学募金事務室へご返送ください。なお、振込手続きは個人の場合と同様のお取り扱いです。

寄付金の払込取り扱い金融機関名 取りまとめ店
三菱東京UFJ銀行 武豊支店

お問い合わせ先

学校法人 日本福祉大学 経理課内 募金事務室 TEL:0569-87-2215(直通)
メールアドレス : keiri@ml.n-fukushi.ac.jp

※本学園が募集する寄付金は、応募が任意であり、また入学前の募集は行っておりません。

※受付時間は平日の午前10時から午後5時までとさせていただきます。

寄付金に対する減免税措置

個人の場合

本法人へご寄付いただいた場合、既存の制度である所得控除制度と税額控除制度のうち、どちらかの制度を寄付者の選択によりご利用いただくことができます。

免税の手続きは、本学からお送りします「寄付金受領書」と「税額控除に係る証明書(文部科学省発行:写)」あるいは「特定公益増進法人証明書(文部科学省発行:写)」を添えて、確定申告の際に所轄税務署へご提出ください。

1.「税額控除」

税額控除額=[寄付金額(当該年分の総所得金額の40%を限度)- 2千円]×40%

*税額控除額は、所得税額の25%が限度となります。

2.「所得控除」

所得控除額=寄付金額(当該年分の総所得金額の40%を限度)- 2千円

寄付金事務の流れ

3.住民税

所得税で寄付金控除の対象になる寄付金のうち、県・市町村の条例によって認定された場合、住民税が寄付金税額控除の対象となります。

個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合で、住民税を納税されている自治体が認定した学校法人に寄付された場合は、住民税の控除を受けることができます。

現在、本学が条例により認定されている自治体は「愛知県」「名古屋市」ですが、各市町村によって条例指定が異なりますので、詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。

法人の場合

法人からいただきました寄付金は、当該事業年度の損金に算入されますが、損金算入には次の方法があり、どちらかを選択していただきます。

【受配者指定寄付金】全額損金に算入できる寄付金

寄付金の額に制限なく、全額を損金に算入できます。日本私立学校振興・共済事業団を経由する指定寄付金です。事業団宛の“寄付申込書(白用紙)”【法人用<指定寄付>】を大学に提出していただきますと、免税手続きに必要な事業団発行の「寄付金受領書」をお送りいたします。

受配者指定寄付金事務の流れ

【特定寄付金】一定の限度額まで損金に算入できる寄付金

一般寄付の損金算入限度額と別枠で、これと同額まで損金として算入できます。ご寄付をいただきますと、免税手続きに必要な本学発行の「寄付金領収書」と「特定公益増進法人証明書(文部科学省発行:写)をお送りいたします。寄付金事務の流れは個人の場合と同様です。

損金算入限度額=(資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×0.5