社会の変革をめざした
対話と発信
日本福祉大学の教員を軸に各分野の有識者をシンポジストに迎え、
ふくしをめぐる今日的なアジェンダを取り上げます。
現在進行形で直面する課題に対し､シンポジストによる提言だけではなく
解決に導く糸口を一緒に考えていく機会を創造します。
2024年9月― 2025年2月
毎月開催（平日のみ）
18:30～20：00（90分）
※参加にはお申し込みが必要です。
| 開催方法 | ハイブリット（対面・オンライン） |
|---|---|
| 定員 | 対面40名 遠方の方はオンラインでも視聴いただけます。 |
| 参加費 | 1,000円（税込） |
| 申込期間 | 各回開催日のPM12時まで |
対面会場
日本福祉大学 東京サテライト
| 住所 | 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1 東京交通会館７階 |
|---|---|
| 連絡先 | TEL ： 03-5220-2825 FAX ： 03-5220-2826 |
| 開館時間 | 平日 ： 9：30～17：30 休業日 ： 土・日・祝 |
| アクセス | JR・地下鉄「有楽町」駅 徒歩1分 地下鉄「銀座」駅 徒歩3分 地下鉄「日比谷」駅 徒歩8分 |
SCHEDULE
本学の教員をはじめ､最先端のFUKUSHIを研究･実践するシンポジストによる
ここでしか聞けない話が聞ける90分｡
9月25日（水）
18:30～20:00（90分）
「こどもまんなか社会｣は幻想か
～理想と現実の狭間～
「こどもまんなか｣社会の実現を目指して改革が進められる中､児童虐待やいじめ､不登校､ヤングケアラーといった問題など､社会的不安がますます深刻化しています｡本シンポジウムでは､教育､地域､エンパワメント､若者政策､社会的養護の視点から本テーマについて考えます。
シンポジスト
日本福祉大学
社会福祉学部 教授
野尻 紀恵
日本福祉大学
社会福祉学部 講師
両角 達平
国立武蔵野学院 元院長
日本福祉大学
福祉経営学部 教授
河尻 恵
10月29日（火）
18:30～20:00（90分）
地域共生社会をどう実現していくのか
～社会福祉法の改正を視野に入れて～
地域共生社会の実現をめざして､地域包括支援体制､重層的支援体制整備事業､地域福祉計画の見直しなどが施行されてきました。地域福祉は政策化の時代を迎え､福祉現場では生活のしづらさが拡張し､制度のはざまや社会的孤立の問題が顕在化しています｡人口減少や単身化が進展するなか、新しいセーフティネットの構築が求められています。2017年､2020 年と改正されてきた社会福祉法でありますが､この間の課題を踏まえた検討会が始まっています｡地域共生社会をどう実現していくのか､その課題や展望について考えます。
シンポジスト
日本福祉大学 学長
原田 正樹
中央大学法学部 教授
北海道大学 名誉教授
日本福祉大学 客員教授
宮本 太郎
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課長
本後 健
11月27日（水）
18:30～20:00（90分）
社会的孤立に対して伴走型支援は有効か
～「身寄り問題｣を踏まえて～
近年､社会的に孤立して､他者とのつながりが乏しい人が増えています｡一方､生活困窮者を支援する現場では､社会的孤立に対して｢伴走型支援｣が有効なことが指摘されています｡そこで､社会的孤立に対する伴走型支援の有効性を考えたいと思います｡また､社会的孤立の課題として｢身寄りのない高齢者の増加｣が指摘されているので､「身寄り問題｣への対応も考えていきます。
シンポジスト
日本福祉大学
福祉経営学部 教授
藤森 克彦
特定非営利活動法人 抱樸 理事長
一般社団法人 日本伴走型支援協会 共同代表・理事
日本福祉大学 客員教授
奥田 知志
日本福祉大学
社会福祉学部 教授
斉藤 雅茂
12月11日（水）
18:30～20:00（90分）
災害支援活動を支える仕組みのこれから
～災害ボランティア・NPOの取り組みを中心に～
阪神淡路大震災以降、災害支援活動は、各地において大きな役割を果たしてきました。1月に発生した能登半島地震においては、全国から駆けつけたボランティア・NPO等が活躍しています。災害支援活動は、発災直後の緊急事態への対応や応急期の対応に加え、通常生活に向けて支援を継続することを強く志向するようになってきています。そこで、あらためて、種々の災害支援活動における組織間の連携・協働、さらには専門職との連携・協働の仕組みづくりを検討することが必要となっています。１年間におよぶ能登半島地震の取組を踏まえながら、災害支援活動を支える仕組みのこれからを検討していきます。
シンポジスト
日本福祉大学
福祉経営学部 教授
渋谷 篤男
全国社会福祉協議会
地域福祉部長
高橋 良太
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
栗田 暢之
一般社団法人BIG UP石巻
代表理事
阿部 由紀
日本赤十字社 パートナーシップ推進部
ボランティア活動推進室 参事
山田 勇介
2025年
1月27日（月）
18:30～20:00（90分）
重層的支援体制整備事業で地域共生社会を実現できるか
現在、全国で346自治体が重層的支援体制整備事業に取組んでいます。従来の分野別支援を越えて新しいセーフティネットとしての包括的支援体制を構築していくことを目指した「重層的支援体制整備事業」です。その成果と運用課題、普及に向けた改善点について提起します。
シンポジスト
日本福祉大学 学長
原田 正樹
日本福祉大学
社会福祉学研究科 教授
平野 隆之
日本福祉大学
社会福祉学部 教授
川島 ゆり子
2025年
2月26日（水）
18:30～20:00（90分）
民生委員・児童委員制度の持続可能性
～「なり手不足」の中で次世代に何を残すか～
民生委員・児童委員の「なり手不足」を背景に、選任基準の緩和の検討が進められています。制度創設から100年以上にわたり、その地域で暮らす住民から委員を選任することを特徴としてきた制度が揺らぎはじめています。民生委員・児童委員とは何かという原点に立ち返り、次世代に何を残すべきかを、現職の民生委員・児童委員のみなさんと考えます。
シンポジスト
日本福祉大学 副学長
小松 理佐子
全国社会福祉協議会民生部長
平井 庸元
東京都民生児童委員連合会会長
新宿区民児協会長
貫名 通生
東京都民生児童委員連合会 常任協議員
大田区民児協会長
常安 雅彦