未来へのふくし航路 Social Change Symposium | FUKUSHI ACADEMY

社会の変革をめざした
対話と発信

日本福祉大学の教員を軸に各分野の有識者をシンポジストに迎え、
ふくしをめぐる今日的なアジェンダを取り上げます。
現在進行形で直面する課題に対し､シンポジストによる提言だけではなく
解決に導く糸口を一緒に考えていく機会を創造します。

2025年8月― 2026年3月
毎月開催（平日のみ）

18:30～20：00（90分）

※参加にはお申し込みが必要です。

開催方法	ハイブリット（対面・オンライン） ※対面・オンラインの購入は「開催翌日から1週間限定の見逃し配信がセット」になっています。 ※対面・オンラインで購入されなかった方も、別途、各回終了後、見逃し配信の購入が可能です。（購入後の視聴期間：1週間） ※見逃し配信の購入申込の締切りは3月2日、視聴期限は3/31です。詳しくは見逃し配信購入画面（LMS内）でご確認ください。
定員	対面40名遠方の方はオンラインでも視聴いただけます。
参加費	1,100円（税込）
申込期間	各回開催日のPM12時まで

対面会場

日本福祉大学東京サテライト

住所	〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1 東京交通会館７階
連絡先	TEL ： 03-5220-2825 FAX ： 03-5220-2826
開館時間	平日： 9：30～17：30 休業日：土・日・祝
アクセス	JR・地下鉄「有楽町」駅徒歩1分地下鉄「銀座」駅徒歩3分地下鉄「日比谷」駅徒歩8分

Googleマップで詳しい経路を調べる

SCHEDULE

本学の教員をはじめ､最先端のFUKUSHIを研究･実践するシンポジストによる
ここでしか聞けない話が聞ける90分｡

8月26日（火）

18:30～20:00（90分）

こども家庭ソーシャルワークの今後の展望
～こどもや家庭を支えるために地域でできること～

近年、こども家庭福祉分野においては、法改正や子ども家庭庁設立などにより、児童虐待対応や社会的養護（保護されたこどもの養育を行う里親家庭や施設など）の体制強化などの取組みが進められてきました。本シンポジウムでは、これらの取組みの課題や実情を踏まえ、地域でこどもや家庭を支えるために必要なこども家庭ソーシャルワークについて考えていきます。

シンポジスト

日本福祉大学
福祉経営学部教授

河尻恵

日本福祉大学客員教授
子どもの虹情報研修センターセンター長

増沢高

日本福祉大学客員教授

山縣文治

見逃し配信を申し込む

9月30日（火）

18:30～20:00（90分）

身寄りのない高齢者への支援はどうあるべきか

　日本は「家族依存型福祉国家」と呼ばれるように、生活保障の面で「家族」が大きな役割を果たしてきました。しかし、単身世帯（一人暮らし）が増加するなど家族の形態が変化しており、以前のように家族が大きな役割を果たせなくなっています。
　特に、人生の最終段階では、病院同行や買い物支援などの「日常生活支援」、アパートへの入居や入院や介護施設等への入所の際に求められる「身元保証」、さらに本人が死亡した後の葬儀や家財処分などの「死後対応」などが求められます。
　家族がいれば主に家族が対応してきましたが、身寄りのない高齢者はどのように対応していけばよいのか、考えていきたいと思います。

シンポジスト

日本福祉大学
福祉経営学部教授

藤森克彦

日本福祉大学客員教授
伴走型支援協会

奥田知志

NPO法人やどかりプラス
理事長

芝田淳

見逃し配信を申し込む

10月17日（金）

18:30～20:00（90分）

ボランティア活動は衰退していくのか
―中間支援組織の活動支援の新潮流を探る－

ボランティア活動の衰退が指摘されて久しくなります。ボランティアの高齢化や活動者の減少、次世代へのバトンタッチができないなど様々な課題が生じています。また国の政策でもボランティア活動に期待が寄せられる一方で、協働の在り方が問われています。今年5月には「広がれボランティアの輪」連絡会議が緊急提言を発出しています。現状を嘆いてばかりではなく、いろいろな工夫を中間支援組織は試みています。今回はそうした新しい潮流を探りたいと思います。

シンポジスト

日本福祉大学学長

原田正樹

日本赤十字社総務局財政部参事監

相澤達也

東京都社会福祉協議会東京ボランティア・市民活動センター副所長

森純一

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10月21日（火）

18:30～20:00（90分）

来るべき巨大災害に備えた
支援体制整備の課題
～災害福祉法制の見直しを踏まえて

災害対策基本法等の一部を改正する法律案が国会で5月に成立しました。同法は、昨年発災した能登半島地震の教訓を活かし、今後の災害対策の強化を図るための対策が盛り込まれています。
本セミナーでは、南海トラフなどの巨大災害に福祉関係者がどのように対応していくか、今回の災害法制の見直しを踏まえながら検討します。

シンポジスト

日本福祉大学客員教授

渋谷篤男

大阪公立大学准教授

菅野拓

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）理事・事務局長

明城徹也

社会福祉法人峰栄会理事長

髙杉威一郎

全国社会福祉協議会地域福祉部長

高橋良太

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11月10日（月）

18:30～20:00（90分）

次世代型の地域公益活動におけるコラボレーション（地域協働）とは？
～社会福祉法人が地域社会の一員として、地域住民に何が貢献できるか～

　地域社会は社会構造の変化によって、地域住民同士の希薄化、自治活動の変化、多様な価値観の存在、多世代にまたがる重層的な福祉課題など大きな過渡期に来ています。そのような背景の中、社会福祉法人は、その行う社会福祉事業のほか、地域における公益的な取組（地域公益活動）を行うよう努めなければならない（社会福祉法第24条の2）とあります。
　地域住民が安心して暮らせるまちづくりの推進、福祉サービスの「地域間格差」や「制度のはざま」問題の解消、社会福祉法人が持つ資源（人材・施設・ノウハウ）の地域への還元をどのように推進していくのかを先駆的な実践事例を通して、学んでいきたいと思います。
　これからの地域協働を「Diversity＆Inclusion」「Win-Winの関係構築」から考えていきたいと思います。

シンポジスト