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自治体との共同による大規模疫学調査
(健康とくらしの調査)

健康社会研究センターでは、日本老年学的評価研究(Japan Gerontological Evaluation Study)の一環として、2003年以降、自治体と共同して、3年に一度、要介護認定を受けていない高齢者を対象にした大規模疫学調査(健康とくらしの調査)の実施に携わっています。調査票では健康の社会的決定要因に関する多数の項目を把握しています。並行して、要介護認定データ等に基づいて要介護認定への移行、認知症の発症、死亡情報を追跡しており、国際的にみても貴重な高齢者を対象にした大規模縦断データを蓄積しています。本データに基づく知見は厚生労働省、経済産業省、スポーツ庁、国土交通省などの文書で紹介されています。

JAGES参加自治体と研究デザイン
(JAGESのホームページより転載)

本調査の事務局体制

本研究は学際的なプロジェクトです。調査の実施に際しては、一般社団法人日本老年学的評価研究機構を事務局本部として、国立長寿医療研究センター、千葉大学、東京大学、浜松医科大学、東北大学、日本福祉大学が事務局を担っています。本センターは名古屋事務局を担っています。

JAGES調査体制(JAGESのホームページより転載)