日本の労働時間は長過ぎるとよく言われますが、実際はどうでしょうか。

藤井

日本では、労働時間を1日に8時間、1週間に40時間以内にすることが労働基準法で定められています。同じようにアメリカの法定労働時間は1週40時間、イギリスは48時間と、諸外国に比べて日本の労働時間が特別長いわけではありません。週労働時間を見ると日本が欧州に比べてちょっと長めではありますが、アジアではもっと長い国もあります。ただし、日本では、長時間働く労働者が相当数いて、その人たちの割合が高いところが問題です。

なるほど。そうした問題はありつつ、労働時間が少しずつ減ってきた背景には何があるのでしょうか。

藤井

いくつかの政策が、労働時間の減少を促してきました。1つ目は、2015年の若年雇用促進法。これは雇用に関する情報開示に関する法律で、前年度の月平均所定労働時間、有給休暇の平均取得日数などを公開するものです。2つ目は、2019年の働き方改革関連法。働き方改革を進めるための、各種労働関連法の改正を進める法律です。3つ目は、2020年のパワーハラスメント防止法。優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で、就業環境を害することを防止する法律ですね。これらの法律が順番に整備されたことによって、労働時間は少しずつ減ってきました。とはいえ、依然として労働時間の削減は進みにくいのが現状です。

労働時間がなかなか減らないのはどうしてですか。

藤井

企業側からすると、繁忙期に新しい人を雇用するよりも、今いる人に残業してもらうほうが人件費や採用費用、育成費用の抑制につながります。不況時には残業を減らすことで人件費を抑制できます。一方、労働者側からすると、労働時間が長くなると、25％割増の残業手当がもらえます。この手当を生活費に組み込んでいる人もやっぱりいらっしゃいます。もう一つは、働くことによって高揚感が高まるという心理的な側面もあります。残業時間がひと月に80時間の人の満足度が、残業時間40時間の人より高いケースがあります。いわゆるワーカホリック（仕事中毒）といわれる人たちです。

先ほどワーカホリックの話がでましたが、長時間働くことで満足する人も一定数いるわけですね。

藤井

その通りです。長時間労働しても、幸福感は普通に働いているときと同じだという人もいます。労働時間には、ギャンブル、酒、たばこと同じように「中毒性」「依存性」があります。放っておくと働き過ぎる可能性があり、企業だけに任せることはできません。政府が上限を決める必要があると私は考えています。その一方で、働き方改革が労働供給の制約につながることも懸念されます。実際、欧州では労働時間短縮が産業の弱体化を招いているという危機感が指摘されています。

労働時間を短縮しつつ、経済を維持するにはどうすればいいでしょうか。

藤井

若年者を含む労働者の能力アップ、いわゆる「人的資本」を形成することが一番大切だと思います。人的資本とは、労働者がそれぞれもっているスキル、知識、資格、能力などを資本として捉える考え方です。ただ、企業側からすると、労働時間が短くなると人材教育の時間も減りますから、人的資本の形成がむずかしくなる。ひと昔前には、１０年間ぐらい頑張らないと一人前になれないと言われ、馬車馬のように働いてきたと思うんですけど、今の働き方やパワハラに配慮するなかではそれはむずかしい。企業の中には、新卒育成をあきらめて中途採用に力を入れるところもあります。

では、どうすれば人的資本を形成することができるでしょうか。

藤井

私は人的資本を形成するのは、労働者一人ひとりの意識ではないかと考えています。働く人が自分の価値を上げるために、自らプランを立てて実行していく。スキルを身につけた後は、一つの企業に留まるのではなく、スキルに合致した場所へ移り、新しい会社で活躍していく。そのように人が会社をどんどん変わっていく方が、日本の経済のためにはいいんじゃないかと思います。

なるほど、新卒採用、終身雇用のあり方を変革していかねばならない、ということですね。

藤井

そういうことです。すでに、少しずつ「外部労働市場型」への変化が進んでいると思います。外部労働市場型とは、企業間で労働力を交換する市場のことですが、これからの労働者は自分の能力に合わせて働き先を変えて、成果に見合った賃金を受け取るようになることが理想です。そして、誰もがワークモチベーションをもちながら能力を活かすことで、日本経済はさらなる発展を望めるのではないでしょうか。