震災時安否確認システム

震災時の安否確認システムの実用化についての研究　研究代表者：大場　和久
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震災時の安否確認システムの実用化についての研究

A Research about Practical Application of Safety Confirmation System for Disaster

研究代表者：大場　和久（情報社会科学部助教授）
共同研究者：柳本　哲也（中京大学教養部講師），研究協力者：西村　昌和（アドテック株式会社）

研究期間　2003年度～2005年度
Abstract
　本研究は震災時の安否情報を迅速かつ正確に収集できる安否確認システムを提案し，実用化に向けての検討を行うことを目的として行った．
　震災時には初期段階の救援活動のために個人の安否情報が必要となる．安否情報の収集方法として，市町村の行政職員の見回りによる収集方法や航空写真を利用した方法，携帯電話のメール機能を用いた方法などが提案されている．しかし，非常時に参集できる市職員の数は人口と比して非常に少なく，航空写真を利用したシステムでは家屋の倒壊情報は収集できても住民の安否は確認できないなどの問題がある．携帯電話は震災時に利用者が集中するため，輻輳などの問題から使い物にならない．本研究は，電話回線，有線情報網，電気など震災時にその利用が確約できないインフラを必要としない頑強な安否確認システムを目指したものである．

1．研究目的と研究実施概要
　本研究は「震災時の安否確認システムの実用化についての研究」というテーマで，情報社会システム研究所の課題研究として， 2003～2005 年度にかけて行ったものである．
　1995 年の阪神・淡路大震災以来，迅速かつ正確に住民の安否情報を収集する方法として，簡単な操作によって住民が自ら被災情報を発信できる安否確認システムを提案し，その有効性を検証する研究を進めてきた．本研究開始までに，アナログ通信を用いたシステムの構築，デジタル通信への改良，より多くの送受信を可能とするためのコンピュータシミュレーションを行ってきた．
　本研究は，震災時の安否情報を迅速かつ正確に収集し，これまでに提案したシステムよりも多くの送信機からの収集が可能な新たな通信方式の開発，および，開発した方式を可能とするための実機の制作，実験を目的として行った． 表 1 に年度ごとの通信方式や実システムの開発状況をまとめた．

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表 1　安否確認システムの開発経過

	通信方式	実システム	1時間，1バンドあたりの送信可能台数	備考
1996年	アナログ	アナログ	1	トーン信号を送り続ける方式としたが，AM波ではうまく行かず．
1997年	アナログ	アナログ	1	トーン信号を送り続ける方式とし，実システムはFM波を用いた．
1998年	アナログ	なし		試行錯誤段階．実システムでの実験は成功せず．
1999年	デジタル	なし		通信方式についての調査と，アルゴリズムの考案．
2000年	デジタル	なし	100	シミュレーションのみ行った．（卒業研究テーマ）
2001年	デジタル	なし	180	シミュレーションのみ行った．（卒業研究テーマ）
2002年	デジタル	なし	180	シミュレーションのみ行った．（卒業研究テーマ）
2003年	デジタル	トランシーバの過渡特性実験，マイコンの実験，利用機器選定を行った．	数百台	実システム開発準備，2層プロトコル，通信アルゴリズムを考案した．
2004年	デジタル	試作機の完成と操作プログラムの開発を行った．	1800	この段階で，システムで使用する2層プロトコル，およびハードウエアの仕様が固まっている．
2005年	デジタル	システム性能評価実験を行った	1800	社会実験に向けて子機の制作を行った．