ＣＯＤＥ １１４ 担当教員 石　川　　　満 テーマ 市町村における地域生活支援システムを考える 著書・論文 研究課題等 著書・論文 「欠陥介護保険」 −改善・改革への提言　1998年， 自治体研究社 資料と解説　先進自治体の介護保険制度　2000年8月， 自治体研究社 介護保険と住民運動(共著)　2000年12月， 新日本出版社 介護保険の公的責任と自治体　2001年4月， 自治体研究社 研究課題 介護保険制度と社会福祉行財政 地域福祉計画・介護保険事業計画・障害者計画 市町村における地域生活支援システムづくり 知多半島のNPO法人と地域福祉活動 ゼミ概要 　介護保険制度や社会福祉基礎構造改革により， 市町村や社会福祉協議会などの役割も変わりつつある。 しかし町村部などでは民間企業の参入も期待できない （撤退している例もある） し， 住民の暮らしを守るための市町村や社協などの役割は欠くことができない。 　障害者プランや精神・難病対策などについても市町村が中心となってサービスを整備しなければならないし， 介護保険対象外の保健福祉サービスも市町村の責務である。 このほか， 子ども家庭支援も同様である。 　その一方， 介護保険の利用状況もまだ不十分であり， それ以外の保健福祉サービスも地域で生活している人たちの支援ができるものとはなっていないのではなかろうか。 市町村の総合的な保健福祉サービスの計画的推進については， まださまざまな課題があるといえる。 　公的責任でサービス提供する 「措置制度」 から利用者と事業者の私的な契約でサービス提供する 「契約制度」 となった。 しかし， 高齢者や障害者は契約になじみにくいし， 考えてみれば｢公的｣なサービスを私的契約原理で提供するのもおかしなものである。 住民の権利を守るという市町村の役割も果たすべきである。 今後， 2003年には障害者サービスが契約制度へ移行することとなっているので， このことが一層重要となる。 　最近では計画づくりや事業評価など， さまざまなところに住民参画が進みつつあるが， これらの実態についても十分に押さえておきたい。 　これらを踏まえ， 高齢者・障害者・子どもをはじめ， すべての住民が地域生活を安心してすごすことができるような地域生活支援のありようについて， 考察する。 　具体的な進め方は学生の自主性にゆだねますが， 実際に市町村に出向き， 住民や行政， 関係機関の方々とも懇談し， 何が問題となっているかなどを調査研究します。 合宿も年に2回程度は実施予定。 　現在計画づくりなどに関与している市町村は， 滋賀県近江八幡市， 岐阜県本巣町， 長野県阿智村などである。 このほか医療生協やJAなどのサービス利用調査にもかかわっている。 知多半島のNPO法人の地域福祉活動についても調査を進めている。 ぜひこれらのフィールドに積極的に学生がかかわることを期待しています。 使用テキスト 担当教員からのメッセージ なし 　それぞれの課題を明確にし， 主体的・積極的に学ぶ学生を歓迎します。 調査や合宿などにも積極的に参加をしてください。 (C) Copyright 2002 Nihon Fukushi University. all rights reserved. 本ホームページからの転載を禁じます。