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| 基本指標における主要な指標について、2001年10月と2003年10月時点の状況の推移とその全国の保険者間比較について見てみることとします。 |
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| ※平均値±標準偏差内に約66％の保険者が該当します。 |
| 2001年10月の平均値（12.6％）±標準偏差（2.6％）、すなわち、10.0％〜15.2％の区間内に約66％の保険者が該当します。 |
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| ※平均値±標準偏差内に約66％の保険者が該当します。 |
| 2001年10月時点における認定率の平均値は12.6％、受給率の平均値は79.5％となっています。また、2003年10月時点における認定率の平均値は14.3％、受給率の平均値は79.2％となっています。 認定率の割合は、徐々に増加しています。しかし、受給率については、低下しているもののその減少率は大きくありません。 保険者内における高齢者数に対する介護サービス利用者の割合は、認定率と受給率によって表されます。認定率、受給率がともに高い場合（図中の右上の位置）には、高齢者数に対する介護サービス利用者の裾野が広いことを意味し、真に介護サービスを必要としている人が認定を受けているかどうか確認をする必要があると思われます。 また、認定率、受給率がともに低い場合（図中の左下の位置）には、家族介護等により介護サービスを利用せずに生活を営んでいる可能性があるため、家族介護支援等、要介護高齢者に対して何らかのアプローチが必要となると思われます。 |
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| ※平均値±標準偏差内に約66％の保険者が該当します。 |
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| ※平均値±標準偏差内に約66％の保険者が該当します。 |
| 人数施設率と1人当たり総費用額の間には強い相関があります。すなわち、人数施設率、介護サービス利用者に占める施設サービス利用者の占める割合が高いほど、1人当たりの総費用額が高くなるということです。 また、1人当たりの総費用額は、第1号被保険者の介護保険料に影響することから、保険者における財政的な視点においても重要な指標であると言えます。 人数施設率が高い（1人当たり総費用額の高い）保険者は、施設サービス主体の利用構造であるため、在宅サービスの充実を重点に考えていく必要があります。特に、重度在宅サービス利用者へのサービス基盤整備がなされているか確認が必要です。 また、人数施設率が低い（1人当たり総費用額の低い）保険者は、在宅サービス主体の利用構造となっています。ある意味では、介護保険制度の目標でもある「居宅における日常生活支援」の視点から考えれば、その状況にあるということができます。 しかし、他方で施設サービス整備の遅れという状況も考えられることからも、必要な施設サービス整備を検討するとともに、施設サービスを代替する在宅サービスについて検討していく必要があると思われます。 |
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| ※平均値±標準偏差内に約66％の保険者が該当します。 |
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| ※平均値±標準偏差内に約66％の保険者が該当します。 |
| 2001年10月時点における費用在宅率の平均値は36.0％、1人当たりの在宅費用額の平均値は87,913円となっています。また、2003年10月時点における費用在宅率の平均値は42.1％、1人当たりの在宅費用額の平均値は102,169円となっており、費用在宅率、1人当たり在宅費用額ともに上昇しています。 下図においては保険者単位の表記としていますが、都道府県別に見ると相対的な位置に変化はなく、これら2指標については、大きく相対的な位置の変化なく、全国的に右上へと移動していることがわかります。 また、費用在宅率の上昇する要因については、新規在宅サービス利用者の増加、1人当たりの在宅費用の増加等が考えられます。 新規在宅サービス利用者の増加については、施設サービス整備の遅れが原因となり、新規サービス利用者のほとんどが在宅サービス利用へと結びついていることが原因であると考えられます。 また、1人当たりの在宅費用の増加については、「介護サービス利用」概念における出入りの関係が考えられます。このときの比較としては、新規在宅サービス利用者と死亡、転出により在宅サービスを利用しなくなる人との比較と、継続在宅サービス利用者の1人当たりの在宅費用の増加です。特に、後者の継続在宅サービス利用者については、身体状態、要介護度の悪化に伴う費用増が大きく影響します。 |
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