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福祉医療機構の助成事業に本研究所の提案が採択
携帯電話を用いた駅バリアフリー地図情報の標準化
採択された事業課題は「携帯電話に提供する駅バリアフリー地図情報の標準化事業」です．この事業は，研究所員の後藤順久教授（福祉経営学部）が担当します．
この高齢者・障害者福祉基金は、地域の介護サービス基盤の充実や福祉サービスの連携・交流、高齢者、障害者の社会参加の促進等に資するため、民間の創意工夫を活かした事業を支援し、高齢者、障害者の福祉の充実を図ることを目的とし，独立行政法人福祉医療機構が推進しているものです。
研究所が今回進めようとしている「携帯電話に提供する駅バリアフリー地図情報の標準化事業」は，障害者などが，鉄道駅を利用する場合，その駅のバリアフリー情報を，携帯電話を用いて，その場で入手できる情報環境を構築することを目的としています．
障害のある人もない人も一緒に暮らせるまち，福祉安心社会の実現のためには，誰もが自立した社会生活を営むことができる生活環境を整備することが必要であり，なかでも公共交通機関を利用して，安全で快適に移動できる環境の整備は何より重要です．このため交通バリアフリー法によるエレベータの設置などのハードウェアの整備のほかに，バリアフリー情報の提供などのソフト面の整備が必要です．
現在，これらのバリアフリー情報は，WEB上で提供されたり，施設の配置図の表示などで行われていますが，障害者などが実際に交通機関を利用するときには，バリアフリー情報をプリントアウトして持ち歩く必要があることや，予定と違った駅を利用する際は，改めてバリアフリー施設を探すことに大きな苦労を要することなどの問題も指摘されています．さらに各事業者間で表示方法が統一されていないことや，駅の内部で位置情報を活用した適切なガイドシステムが少ないことも問題としてあります．
今回の本研究所の事業は，これらの問題の解決の一助として駅の平面図等を含んだイメージ情報を携帯電話に送信し，いつでもどこでも誰でもバリアフリー情報を入手できる情報環境の構築をめざすものです．
この事業は，5月から本研究所の後藤教授（福祉経営学部）を中心に進められています．
