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第2回大規模災害発生地域における医療・福祉連携に係る円卓会議を開催しました

2014年12月8日

　第2回目となる「大規模災害発生地域における医療・福祉連携に係る円卓会議」を11月14日に美浜キャンパスで開催しました。今回より“意見交換会”という名称を“円卓会議”に変更いたしました。

　今年3月に開催した第1回目は、「大規模災害発生地域における医療・福祉連携」というテーマで、日頃、福祉や医療の現場等で関わっている方々を中心に意見交換を行いました。そこで出された福祉現場の医療知識の共有という課題を踏まえて、10月16日の本学の防災訓練「安全の日」に、藤田保健衛生大学の平川教授をはじめ、病院、消防の方々を講師に迎え、AED、一次救命（大人、小児）、外傷手当、トリアージなどの講習会を実施しました。今回の第2回は、その実践も踏まえて具体的な議論を深めるための回となりました。

　話題提供として、今回は福祉現場の視点から、元岩手県立大学准教授で、現在は本学福祉経営学部（通信教育）所属の山本准教授より、発災後72時間の福祉関係者の動きについて、実際に岩手県立大学で立ち上げた災害ボランティアセンターの経験を踏まえた具体的な話しをしました。その後、「災害が起こった時、医療側とどんな連携が必要なのか」というテーマで、2つのグループに分かれて、ワークショップ形式で活発に議論がなされました。

　山本准教授は、新潟県中越沖地震、東日本大震災などにおける岩手県立大学での実践をはじめ、直近では、今夏の広島土砂災害における災害ボランティア活動の取組を報告しました。具体的には、災害ボランティアセンター立ち上げのシステムや取組などを時系列で紹介し、同センターの運営ができる人材の育成や普段からのネットワークづくりの大切さ、仕組みをつくっておくだけではなく、実際に練習をしておくことの大切さなどを話しました。

　意見交換では、ワークショップ形式で2つのグループに分かれ、福祉施設の関係者はじめ、藤田保健衛生大学病院の先生、半田病院の看護師なども加わり、医療、福祉の両面の視点から熱く議論されました。災害時に医療側が必要と思っていることと福祉側が必要と思っていることに違いがみられたり、在宅医療が必要な方の情報をどのように医療側に伝えるかなどが挙がり、多職種会議やネットワーク会議を活用した情報共有の重要性が話されました。この他、長期にわたる避難生活の対応、透析患者の対応、障害学生への対応など多岐に亘り意見が飛び交いました。

　両グループに共通する事項として、他施設や多職種、医療情報のネットワークをどう構築していくかが挙がりました。事後アンケートで参加者の皆さんに伺ったところ、「具体的なネットワークづくり」「災害時における多職種連携のあり方」「具体的な対応策・マニュアルの作成」「遠隔地との災害時の協力関係の締結」などが挙がりました。皆さんの要望を踏まえて次回につながるテーマを検討し、今年度内に第3回を開催したいと思います。