研究を強く意識するようになったのは、重度身体障害者療護施設でケアワーカーとして働いていたときの経験がきっかけです。24時間生活する施設で、多くの利用者の方と出会いましたが、その中に川崎昭仁さんという方がいました。小児麻痺による重い障害がありましたが、指先だけが動くのでギターを弾き、音楽をこよなく愛する方でした。

養護学校を卒業して施設に入所していた川崎さんが、「施設を出て、アパートで自立生活をしながら音楽を続けたい」と言い出したとき、最初は「そんなの無理だろう」と思いました。当時の長野県・諏訪地域では、在宅で重度障害のある人を支えるサービスが十分ではなく、「自立生活は都会だからできるのであって、うちみたいな田舎では難しい」と多くの人が考えていたからです。

それでも、彼の「音楽を極めたい」という思いは本気でした。そこで施設のなかで日常生活技術のトレーニングを重ね、「もしかしたら在宅で生活できるかもしれない」というレベルまで、リハビリのプログラムを組んでいきました。自分で電話をかけられる、困ったときにヘルパーさんに連絡できる――そうした力をつけていったのです。

川崎さんと一緒に地域を回るなかで、「自分は障害福祉の専門職として働いているつもりだったけれど、本当に向き合わなければならないのは、本人や家族だけではなく『地域そのもの』なのだ」と痛感しました。地域が差別的で、排除的である限り、どれだけ本人が頑張っても、共に生きることは難しい。

私は施設で働きながら、週末に大学院に通っていました。もともとは勉強をして現場に戻るつもりで、研究者になるつもりはなかったんです。ただ、ちょうど介護保険が始まる時期で、専門学校がたくさんできた一方、教える人材が足りなかった。そこで「専門学校の教員にならないか」と誘われ、現場に残るか、教育・研究の道に進むか、大きく揺れました。

指導教官からは「せっかく福祉教育を研究しているのだから、教育の場に進んだ方がいい」と背中を押されましたが、利用者の方を置いて東京に行くことへの後ろめたさも強くありました。だから、きれいに研究者に「転身」したというより、今でも現場への思いを抱えたまま、教育・研究の道を歩んでいる感覚があります。

そう思います。現場で見えてくる課題を研究で整理し、それを政策や制度にどうつなぐか。そして、その成果を教育に反映して、次の世代の人材を育てる。さらに、その人材が現場で新しい実践を生み、それがまた研究のテーマになり、政策に影響を与えていく。

こうした循環を意識して回していくことが大切だと考えています。福祉教育推進員の養成研修も、福祉教育・ボランティア学習学会の活動も、現場・政策・研究がばらばらに存在するのではなく、互いに補い合いながら地域共生社会を形づくるための仕組みづくりの一部だと位置づけています。