「子育てひろば」という取り組みは、先駆的なものだったのでしょうか。

渡辺

私がNPO法人を立ち上げた2000年代の初頭は、そうだったと思います。少子化対策の一環として制度化され、1995年から開始された「地域子育て支援センター事業」とは別に、2000年代の初頭には民家や商店街の空き店舗などを活用して、幼い子どもとその親御さんたちが自由につどい、交流することができる「子育てひろば」と呼ばれる草の根的な取り組みが見られるようになってきました。こうした活動に取り組んできた先駆者たちは、子育て家庭の孤立を防ぐために、地域で親子が交流できる居場所をつくろうと頑張っている人たちでした。このような子育て支援者の方々との交流を通して、その方たちから「研究を通して、子育て支援の必要性を社会に発信してください」とエールをいただいたことが、現在の研究につながっています。

子育て支援に関して、先生はどのような研究をされているのですか。

渡辺

おもに地域子育て支援拠点における早期支援や予防型支援のあり方について研究しています。「子育てひろば」は「つどいの広場事業」として制度化された後、2007年度に、それまで別々に実施されてきた「地域子育て支援センター事業」と統合・再編されて、現在の「地域子育て支援拠点事業」となりました。この地域子育て支援拠点は、乳幼児とその保護者にとって身近な地域で子育ての相談に対応できるだけでなく、親子が気兼ねなく交流し、お互いに支え合うことのできる場として、2023年には全国で約8千か所に達しています。子育て支援の拠点施設として、「ワンオペ育児」と呼ばれる孤独な子育てを防止し、母親が育児不安やストレスなどを自分だけで抱え込まないように支援することは、児童虐待などの問題の発生予防にもつながります。また、子どもの発達に何らかの課題がある場合、親の「気づき」の段階から早期に支援を行うことが重要であり、このような早期の支援や、問題の発生を予防するような支援を地域子育て支援拠点が担うことが大事だと考え、研究に取り組んでいます。

子育て支援の場が広がることによってどんなメリットがもたらされますか。

渡辺

先にも述べたように、児童虐待の早期発見は大事ですが、問題そのものが起きないように努めることも必要です。地域に子育て支援の場がたくさんあれば、そうした問題の発生を地域のネットワークによって予防することができます。このような取り組みは、近年では「ポピュレーション・アプローチ」とも呼ばれ、市町村の母子保健や子育て支援事業に期待される重要な役割になっています。一方、障害児支援に関しては、発達障害の診断が確立され、その情報がインターネットなどを通じて広く知れ渡るようになるにつれて、子どもが幼い時期から発育や発達に不安を感じる親御さんたちが増えています。発達障害児の親御さんであれば、診断が確定する前から「この子は周りの子とちょっと違うな」と気づいていたり、育てにくさを感じていたりします。その気づきの段階から支援の手が差し伸べられることで、親御さんを早く支えることができる。そういった予防型支援、早期支援において、身近な地域に整備された子育て支援事業が、大きな力を発揮すると思います。

地域の子育て支援を続ける上でどんな課題があるとお考えですか。

渡辺

地域の子育て支援は、国が方向性を示して制度をつくり、住民にとって身近な基礎自治体である市町村が、子育て家庭のニーズに沿ってわが町に相応しい支援を考え、国の制度を活用して具体的な支援のメニューを整備していきます。そのメニューを上手に使いこなして、現場の支援者の人たちがサービスという形に代えて提供していく。それが理想の形です。しかし、実際はまだその体制がきちんと組み立てられていないように感じています。少子化が加速度的に進行する中、国は国の立場で相次いで制度をつくり、あるいは制度を次々に改正するため、市町村のなかには相次ぐ制度の変更についていくのがやっとで、混乱している場合も散見されます。結果的に、直接的にサービスを提供する支援者たちもうまく活動できないケースが見られるように感じています。

改善するにはどんな試みが必要でしょうか。

渡辺

まず、子育て当事者である親御さんたちの意見や、「こんな人が困っていてこんな支援が必要だ」という現場の声を各市町村がきちんと吸い上げます。そして、「こんな制度があれば、市町村も支援しやすくなる」という意見を国にフィードバックしていきます。国はそのフィードバックに基づいて、子育て支援の全体的な方向性を検討し、制度を創設したり適宜改正していくなど、ボトムアップ型の制度設計が今よりも必要なのではないかと考えています。