1月11日（日）分科会　−　会場：日本福祉大学　名古屋キャンパス北館
　　　　　　　　　　　　　　 　　　時間：9:30〜15:00　全体会：15:00〜16:00

　近年の認知症高齢者の増加に伴い、我が国における認知症施策は喫緊の課題となっています。そのためか、介護保険制度改正に伴い、認知症施策が包括的支援事業に組み込まれ、各市町村にて必ず実施の方向となりました。事業スタートの時期は経過措置もあり異なるものの、最終的には実施をしなければならず、それ故に、事業実施における課題や工夫を踏まえ、地域全体で、認知症高齢者やその家族を支える仕組みづくりが広く求められているところであります。
特に構築が困難と言われる、「認知症初期集中支援チーム」を創設して動かしていく術が必要かつ重要な要素となっています。より有効な実施においては、医療との連携が欠かせません。そこで、国が提案した事業のモデルとして先駆的な取り組みを行った国立市の実践事例をもとに、課題と工夫の共有を行います。

　ケアマネマネジメントのプロセスにおいて、チーム形成とその力動を展開させる上でサービス担当者会議は重要です。特に、医療と介護の連携において、ケアマネジャーサイドからの有効なアプローチとして、サービス担当者会議は、その中核的要素となります。しかし、国の調査等によれば、医師の出席が少ないことも明らかになっています。日本福祉大学ケアマネジメント技術研究会では、これらサービス担当者会議の実態把握のため、愛知県の現任介護支援専門員　約1，600人を対象にアンケート調査を行いました。本アンケート集計結果を踏まえ、医療連携を円滑に進めるうえでの有効な開催方法について、訪問看護ステーションの管理者でもある高砂講師とともに課題と工夫の共有を行い、地域ケア会議への移行についても検討していきます。

　高齢化の進行に伴い、今後は、最終的な看取り、いわゆるターミナルケアを、どこで、誰が担うのかは大きな課題となりそうです。短期集中型で医療と介護の連携が求められるターミナルケア。より有効な連携体制が構築されなければ、在宅におけるターミナルケアは完遂しません。おそらく在宅ターミナルの要は訪問看護でしょう。
　この訪問看護をいかにマネジメントできるかが重要なのですが、医療保険にも介護保険にも存在し、一定のルールにおいて双方を使い分ける必要もあり、より具体的な知識が求められるところです。それ故に訪問看護は難しいとも言われています。より有効な訪問看護の活用を考える上で、さいわい訪問看護ステーションが展開する、現場の第一線で行われている連携の実践事例をもとに、課題と工夫の共有を行います。

　多職種連携教育（IPE）のプログラムはいくつか開発され、シュミレーション・トレーニングやケースを用いた疑似体験などの有効性が示唆されています。本分科会では、まず、研究者の立場から、「IPEのプログラムと評価」について、国内外の研究を概観しながら現状と課題を整理します。さらに、２名の実践者から「ケースメソッドを用いたIPEの評価」と「IPEとしてのファシリテーション研修」の報告をしてもらいます。
　後半は、IPEプログラムとして期待されている「ケースメソッド」を題材に展開していきます。１つのケースを参加者間で多面的に検討し、相互理解を深めつつ、講師がファシリテーションスキルを用いてディスカッションをリードしていきます。ケースメソッドを体験する過程で、IPEに必要な「安全な場作り」、「他者とつながる」、「他者の意見を束ね、方向づける」というファシリテーションについて考えます。