国営企業のリストラと私営企業の急増に伴い， 一般民衆の起業に対する関心が強くなってきた． 起業は少数の人しかできないことではなく， しようとすれば， 誰でも可能だと思われる風土になっている． 90 年代まで私営企業家の中は， 計画経済時期抑圧された農民と都市の無職市民が多かった状況が変わり， 農民から大学教授までさまざまな出身の人が製造業， 建設業， 流通業， 金融業などさまざまの業種で起業してきたことが今回の調査から分かった． 国の私営企業に対する規制緩和が急速に進んでいるため， 民営の銀行や大学弁企業は次々と株式市場に上場し， 技術開発， 資金の調達， 製造， 販売まで産業化したことが分かった
　今回の聞き取り調査の対象企業には民営銀行が一社， 大学弁企業が一社， 私営企業 5 社がある． 業種から見れば， 金融業一社， メーカーは 5 社 （情報産業， 電子部品， 医療機器， 縫製， 機械一社ずつ） 総合商社一社となっている． 経営者の学歴を見れば， 7 人の内 5 人は大学以上の卒業で都市部の経営者は学歴が比較的に高いことがわかった． 年齢については 4 人が 30 代， 3 人が 40 代で比較的若い． 他の国と異なり， 二代目の経営者がほとんどいなく， ほぼ全員は創業者である． 7 人のうち 5 人はもともと大学や国家機関のエリートで， 安定した職を放棄して， 私営企業の経営に挑戦した， いわゆる 「下海」 （商海に下る） の人である．
　今回の聞き取り調査の対象企業は数少なく， 代表性を持っているといい難いが， 市場経済の進展と起業環境の整備に伴い， 都市における従来の安定した職を守るよりも， 収入が多く， 自己実現が可能性を求め， 起業に挑戦することは新しい価値として徐々に定着しているようである． また企業の経営者は比較的に学歴が高く， 市場の動向を把握し， 企業の戦略的な計画への取り組みが 10 年前と比べるとかなり進んでいるように感じた．
　これらのことを踏まえて， 来年度中国とマレーシアでアンケート調査を実施し， 上に述べた諸課題について定量分析を行い，理論的構築をしようと考えている．