3. 本調査研究から期待するもの
(1)地域福祉情報化システムの構築
ニーズの多様化が進むなかでは, 正確さ, わかりやすさ, 迅速さに配慮した情報公開を行い, 継続的にサービス事業体と住民の双方向のコミュニケーションをとることが大切である. それによって利用者の満足度とサービスの質の向上をめざしていく必要がある.
(2)介護保険制度の適正運用のために
本格的な高齢社会への対応を目前にひかえ, 平成 12 年から公的介護保険制度の実施にむけて, 介護保険制度を効率よく運用していくための運営事業体を新たに創造していく必要がある. それは,1)個々の自治体ごとの高齢者要介護世帯の在宅生活を可能にするケアマネジメント・モデル事業の実用化をはかること,2)介護保険制度対象外の高齢者の健康づくりや虚弱高齢者の早期発見・早期対応のシステムづくりと家族介護者の介護困難を早期に解決していく地域情報化システムの構築を目指すこと,3)介護保険制度の中核的機能となるケアマネジメント・システムを広域圏で効率的に運営していくための課題を明らかにすることである.
(3)ケアマネジメントシステムの構築
介護保険の導入により, これからの福祉サービスがより多くのニーズをカバーしていくためには, 市場競争力を持った利用コストの低い社会サービスを形成しなければならない. この利用コストの低さと同時に, サービス・利用価値・使いやすさ等総合的な質の高さの確保も追求する必要がある.