1．本学をめぐる環境と重点課題

　18歳人口が121万人に落ち込むなか、大学間格差は大きく拡がってきている。私立大学における入学定員充足率は106.5%という数値を示す一方、中小規模（入学定員800人未満）そして地方（東北・北陸・中国・四国等）の大学においては100%を割り込んでいる。46.5%の私立大学が入学定員を充足することができず（平成21(2009)年度）、収支状況においても帰属収支差額がマイナスの学校数は222校を数え、全体の39.0%に達している（平成20(2008)年度）。
・中央教育審議会においては、昨年9月11日の文部科学大臣からの諮問「中長期的な大学教育の在り方について」を受けた審議がすすめられ、昨年には二度にわたる報告が公表された。公的な質保証システムの検討、我が国の大学教育の規模の検討、大学相互間の関係強化そして各大学の取り組みへの支援を柱としつつも、「各大学の適正規模の確保を通じた経営基盤の強化・安定」を盛り込む等大学経営に直結する内容も含まれている。新しい政権における「事業仕分け」に見られる科学技術をはじめとする教育関係予算の見直しや廃止等の動きとあわせ、「大学教育の構造転換」を謳うこれからの文教政策の動向には特段の注意が必要である。
・平成22(2010)年度は、創立60周年(平成25(2013)年度）を控え、21世紀学園ビジョンを具体化した学園・大学新長期計画（中期計画）と、それを支える中期経営政策を策定し、着実に実施に移していく年度となる。特に平成23(2011)年度に新たに生まれ変わる経済学部と福祉経営学部を統合・再編した新生「経済学部」と、新生「社会福祉学部」については教育内容の一層の充実に努めるとともに、学生確保に向け万全を期す必要がある。また、昨年度に引き続き支出の全面的な見直しを踏まえた　経営構造の改革に取り組む。

＜21世紀学園ビジョン−学園アイデンティ確立のために（抜粋）＞

　１．本学園の目指す三つの基本目標
(1)「人間福祉複合系」学園としてのリーディングセンターの構築
(2)「生涯学習型ネットワークキャンパス」の展開
(3)「福祉文化」の創成と全国への普及

・日本福祉大学においては、新生「経済学部」「社会福祉学部」のスタートに向け準備を整えるとともに、通信教育部福祉経営学部の必要な改組・改編をすすめる。日本福祉大学デー等をとおして福祉大“スピリット”を育む他、教育分野では全学教育センター（仮称）等の設置に向けた準備をすすめるとともに、本年度採択された「福祉大学スタンダードきょうゆうプログラム」を計画的に遂行し、本学における学士力・教育力・職員力のスタンダードを確立する。学生支援分野では、学生像の検討をすすめ教育・学生支援の中・短期計画を策定する。学生募集分野では、ＡＯ事業の充実に努めるとともに、地域ブロックセンター等と連携し、新学部を含め入学定員の確保に全力をあげる。通信教育部については、10年の歩みを踏まえ、オンデマンド科目や実習教育の充実をはかり、正科生数2,500人以上、入学者数で3,000人以上の学生確保をめざす。厳選傾向が続く就職分野では、ゼミを中核とした徹底したキャリア支援をすすめるとともに、施設・病院・企業等との重層的なネットワークの構築に努める。支援組織分野では、設立55周年を迎える大学同窓会の記念事業成功に向け必要な支援と協力を行うとともに、大学後援会においては会員の地域組織化をすすめるとともに法人会員の拡充に協同して取り組む。
・(財)大学基準協会による認証評価に万全を期すとともに、この取り組みをとおしてＰＤＣＡサイクルを確立する。
・日本福祉大学中央福祉専門学校は平成19(2007)年度水準を、そして付属高等学校においては210人の学生・生徒確保の目標達成に向け、募集活動の改善をはかる。特に付属高等学校では、青年期一貫教育の取り組みを強めるとともに、学力向上と進学・進路実績の向上、そして部活動等の活性化をはかる。
・近畿から中国・四国地域に新たにブロックセンターを開設する。センター事業については、これまでの学生募集・同窓生支援事業等に加え就職支援と情報発信機能の強化に努める。大学院や研究所等と連携し、ふくし人材の養成と研修事業を本格的に展開する。バーチャルオフィス事業については、学生確保から在学時の支援、地域同窓会への参加等一貫したシステムをつくりあげるとともに、関係機関・団体とのネットワークの構築に留意する。
・社会福祉をめぐる政策動向に注意を払うとともに、福祉系大学経営者協議会をとおして福祉人材の　処遇改善等共同した取り組みをすすめる。
・平成25(2013)年度を目途に、大学通学課程入学定員比1.0倍（学校は上述の目標）を確実に確保しつつ、支出を抜本的に見直し、消費支出比率95%の最低限の財政バランス構造をつくりあげる。平成22(2010)年度は、資金の流出を防ぎ、収支均衡へと前進をはかるべく2.5億円を目途に、教育研究経費・管理経費の削減、人件費の抑制に取り組む。またあわせて、通信教育や学園事業、補助金の獲得、寄付金等あらゆる分野での増収を追求する。

２．重点事業計画

（新長期計画）

○中期経営政策に裏打ちされた中期計画（原案）（平成20(2008)年度開設学部の完成後のあり方・60周年事業等を含む、平成25(2013)年度までの5年間の主要な計画事業）を取りまとめ、学園内諸機関に提起し、平成21(2010)年度の前期中に、学園内合意を形成し、学園・大学新長期計画(中期計画）として確定する。

○経済学部と福祉経営学部を統合・再編した学部の平成23(2011)年度開設に向けて、受験生、保護者、高校教員等から、これまで以上の期待、関心が寄せられる教育プログラムや環境整備の施策を検討・準備し、平成22(2010)年度前期中に文部科学大臣への届出を行う。

○経済・経営系学部や子ども発達学部など他学部との有機的関連も意識しつつ社会福祉学部の改組・改革を推進する。社会福祉学部の学科・コースの編成を改め、大学全体としての総定員を維持したうえで社会福祉学部の収容定員の増加をはかる届出を平成22(2010)年度前期に実施する。
上記の学部学科の開設や、全学共通科目の開講、合併開講科目の拡充による学部学科間の有機的連関の強化等の取組みにより、入学定員以上の学生確保が継続的に可能となるような学募基盤の　安定化を実現する。

○経済学部と福祉経営学部の統合・再編による学部開設と連動させて通信教育部福祉経営学部の必要な改組・改編を進める。

（大学事業）

○日本福祉大学デー（ホームカミングデー）の設定や新たな学長表彰制度の実施、また、大学祭や　　安全の日の取り組み等、「福祉大スピリット」形成につながる事業について公式化をはかるとともに、具体的展開について美浜町との協同等も視野に入れて検討を行い、実施する。

○これまで学内でのさまざまな取り組みや、外部機関や各自治体との連携事業等での成果をふまえ、「日本福祉大学エコキャンパス」事業について、トータルな打ち出しを検討し、実施する。

○(財)大学基準協会による認証評価に万全を期すとともに、この取り組みをとおしてＰＤＣＡサイクルを確立する。

(教育)

○全学教育センターのＦＤ部門を中心に、「福祉大学スタンダードきょうゆうプログラム（平成21(2009)年度文科省大学教育･学生支援推進事業）」を計画通りに遂行する。本学における学士力・教育力・職員力スタンダードの内容を確定するとともに、教育教材と教職員ポートフォリオシステムを完成・稼働させる。

○全学教育センターの平成23(2011)年度設置完成に向けて、同センター全学共通教育部門の教員組織と所管科目、全学共通教育の統括運営方法等を確定する。

○厳密な教育計画を行う。新総コマ配置ルールを的確に運用するとともに、学生数に連動した経費　運営を厳密に実施する。また、「教育計画外」のコマ・経費の取扱を見直す。

○ゼミ教育や初年次教育、学生支援と連動した新しい学習支援の在り方を確立し、学習支援環境を　整備する。特にゼミ教育に関しては、現在の学生状況を踏まえ、キャリア教育等も視野に入れた　　改革をすすめる。

○福祉系高校との接続教育の到達点と課題に基づき、より広範な高校とのゆるやかな連携のあり方を検討し、その教育プログラム、教育コンテンツを開発する。また、学部の特色を活かした高校との連携について、引き続き検討をすすめる。

＜実習教育研究センター＞

○社会福祉士新カリキュラム開講に伴う教育・実習体制を整備し、確立する。

○総合実習センター（仮称）のもとでの新実習教育研究センター構想を策定し、新センターの段階的開設に万全を期す。

＜付属図書館＞

○生涯学習型ネットワークキャンパスの拠点としての電子図書館機能について、本学の教育・研究　成果を生かした電子化コンテンツによる情報発信や遠隔利用環境等にかかわる研究・検討を進める。

○学部・学科改組および学部教育や研究支援に対応して、必要な蔵書・施設の整備について年次的な維持・管理ができるよう計画する。

＜大学院＞

○現職社会人を主対象とした社会人リカレント事業を強化する。必要な条件整備として、オンデマンド講義教材の作成、教育課程と連動した社会的ニーズを満たす専門職業人向けプログラムの研究、実務家教員の再編や履修方法の柔軟化等を検討する。

○中国・韓国（南京大学・延世大学等）等からの留学生の受け入れについての検討を行う。

○これまでのＧＰ成果を生かしつつ、提携社会福祉法人や自治体等との連携を視野に入れて、新たな公募事業に申請を行う。

○開講形式の見直し、科目精選や総コマ数の調整、および研究科横断の運営体制等、効率的な教務運営を確立するための検討を行う。

(学生支援)

○大学生活への満足度を高めるための学生支援ワンストップサービスの検討を踏まえ、教職一体のパーソナルサービスのさらなる充実をはかる。

○学生像の検討を踏まえ、教育・学生支援の中・短期計画を策定する。特に、クラス・ゼミ活性化、サークル・自主活動の活性化のための取り組みを重視する。

○学生の多様な階層・グループの実像解明に向けた継続的な検討・研究を進める。

○学生自治会活性化のための支援を行う。

(学生募集)

○定員確保のための積極的な広報展開
受験生・保護者・高校（教員）等に対し、新社会福祉学部および新経済学部の特色を広くＰＲし、既存学部と合わせて定員（1,365名）を確保する。

○ＡＯ事業の更なる充実
受験生・高校・保護者・地域等との関係強化を図り、入学前学習も含めた、トータルな志願者・合格者との相互関係を深め、ＡＯ事業の発展と専願層の開拓をめざす。また、入学した目的（資格取得等）をサポートする支援システムの構築をめざす。

○ 学園広報、福祉文化創成事業、地域ブロックセンター業務等との効率的な広報事業の展開
学園全体のブランド向上のため、各既存事業を活用した広報活動を展開する。合わせて事業再編による新たな事業展開を推進すると同時に、効率的な予算執行を行う。

(キャリア)

雇用情勢の悪化を見据えつつ、就職率85％(対卒業生比率)に近づけるための取り組みを展開する。

○｢名古屋キャンパス」における就職・キャリア形成支援事業の展開
学生の就職活動支援を主とした事業を展開し、学生相談件数年間500件に対応することを目標と　する。

○各学部におけるキャリア開発プログラムの具体化
3年生の進路希望登録85％(現在80％)をめざす。特にゼミ未登録者への支援体制を、学部・全学教育センターと連携して確立する。

○新学部3年生を対象とする就職開拓と支援プログラムの展開
学部とＣＤＰセンター企画の連携。ゼミを単位とした諸調査の提出率70％(現在60％)をめざす。

○学部改組を見据えた事業検討
キャリア開発科目を学部科目として位置付け、1年生からの支援プログラムを確定する。

(通信)

○開設10周年を迎え、オンデマンド科目や実習教育の充実をはじめとする教育のさらなる質の向上をはかるとともに学募力を強化し、名実ともにわが国大学通信教育のトップブランドとしての地位を確固たるものにする。具体的には、社会福祉士国家試験合格率50％以上、正科生数2,500名以上、入学者数で3,000名以上確保をめざす。

○学部再編（通学）によって派生する通信教育部の改組を新生通信教育部へのステップとして位置　づけ必要な体制整備をはかるとともに、社会的なニーズに応える介護資格等の新たな専門資格への対応を、時機を失せず進められるよう態勢を整える。

(研究)

○4つの重点研究センターでの研究を推進しつつ、社会的要請に応えうる新たな本学らしい領域の研究に取り組む。外部研究資金へ積極的に応募できるように支援する。

○WEBページ、研究パンフレット等の印刷物、各種メディアを通して研究者や研究成果の紹介機会を増やしタイムリーに広報する。また、研究紀要についてはぺーパーレス化の検討を行う。

○学内外の研究関連資金の柔軟な運用について、研究(経営)戦略協議会等を通じて検討し、資金の有効活用をはかる。

○南京大学・延世大学・ハーバード大学等との研究交流、モンゴル・中国からの研究者受け入れ等を通じて、研究活動の活性化をはかる。

○研究所の社会連携的要素やアンブレラ的機能の今後のあり方の検討や、大学院と連携した企画、また、大学院生募集への貢献を視野に入れた事業に取り組む。また、地元自治体や学会と連携し学術集会の開催等について必要な協力を行う。

○個人研究費について、研究計画書に対応した計画的利用への取り組みをおこなうとともに、削減も視野に入れて検討を行う。

(国際)

○4つの特定重点研究センターを拠点として、アジア・欧米等との研究交流をはかる。また、延世大学との定期シンポジウム、南京大学との研究交流協定により立案した交流計画の具体化をはかる。

○各学部(大学院)事情にあわせた、当面の国際教育交流方針を明確にする。単位認定をともなう日本人学生の海外派遣、外国人留学生受け入れの多様化の可能性等を含めて検討する。

○英語圏からの留学生の受け入れ、単位互換や大学院における二重学位制度の可能性を含め、本学の特色と実情を踏まえた新たな制度の可能性について調査・検討する。

(支援組織)

＜大学同窓会＞

○大学同窓会設立55周年記念事業の成功に向け、必要な支援と協力を行う。

○大学同窓会と合同で取り組んだ卒業生現況調査の集計と分析をすすめ、教育内容の充実や今後の同窓生対象事業に反映させる。

○地域同窓会等におけるミッションとビジョンの実現に向け協力を行うとともに、県人会等の取り　組みをとおして在学時からの同窓会組織との交流を強める。

＜大学後援会＞

○大学後援会の助成事業について、より効果的な取り組みとなるよう必要な協議をすすめ、見直しを行う。

○日本福祉大学セミナー（文化講演会・父母懇談会等）の開催、会員の地域組織化、そして法人会員の拡充に協力を行う。

（専門学校）

○学生募集活動の改善を図り、募集目標の実現に向けて取り組む。

目　標 ： 介護福祉士科 80名 ／ 社会福祉士科(夜間)65名 ／ 社会福祉士科(通信) 240名 ／
言語聴覚士科 40名

○介護福祉士科実務経験ルート（現職者を対象とした養成課程：「600h養成課程」・「280h養成課程」）について、省令等の動向をみながら準備を進める。他校の参入に留意しつつ、平成22(2010)年度　　申請・平成23(2011)年度開設を予定する。

○言語聴覚士科については、最初となる2年次教育を開始し、特に国家試験対策に万全を期し、高い合格率の達成をめざす。

○介護技術講習会の継続実施をはじめ、「ことばと聴こえを支援室」事業の発展、介護福祉緊急雇用対策の活用など、収益事業や外部資源の活用に積極的に取り組む。

（付属高等学校）

○新入生徒210名以上確保するために、公開見学会実参加者800名以上、第1希望者数260名以上を獲得する。 生徒募集活動をさらに強化するとともに、重点中学校との教育連携、推薦入試制度改革、通学環境の整備を含む奨学制度の拡充などを精査し、生徒募集を「面」で展開する事業を検討し推進する。

○学力向上を基盤とした進学・進路実績の向上（国公立進学者実現、4年制大学進学率向上を中心として）をはかる。 そのため、コース別クラス編成を検討し円滑に実施することや日常授業の質量を確保する取り組みを推進しつつ、授業評価・授業改革の定常業務化、進路指導力量蓄積のための体制強化、国公立　　　進学指導体制の確立、付属推薦希望者全員入学実現、就職指導体制の整備を進めるとともに、学校評価の取り組みを具体化し、事業マネジメント体制を整備・強化する。

○部活動や自主活動・学びの活動を活性化（青年期一貫教育事業具体化・推進含む）させる。 そのために、推薦入試制度改革と合わせて、部活動への指導者配置の検討と実施、青年期一貫教育の推進、生徒を励ます報償・奨励事業の拡充を、付属高等学校後援会等の協力も得て検討し、実施する。

(学園事業)

○中国地域及び四国地域の拠点として岡山市にブロックセンターを開設する。センター事業については、これまでの取り組みに加え学生の就職活動の支援とあわせ広報ステーションとしての機能を　強化する。（通学前年度比70人増／通信前年度比150人増／いずれもセンター設置地域）また東京オフィスのあり方について結論を得るとともに、北海道及び近畿地域におけるセンター設置の可能性について調査を行う。

○ふくし人材の養成と研修事業を全国で展開する。（事業収入目標10百万円）本学の特色を活かした通信システムや大学院・研究所等との連携に特段に留意するとともに、子育て支援等新たなテーマにも取り組む。

○日本福祉大学高浜専門学校の閉校を受け、高浜市等と協同で子どもやまちづくり等新たな領域の　事業に着手する。その際、いきいき広場事業との一体的運用に留意する。

○エッセイコンテストをはじめ顕彰事業や長寿社会公開講座等福祉文化創成事業に取り組む。

(学園広報)

○　学生・教職員間のコミュニケーション活性化のための「日本福祉大学新聞」（仮称）及び父母や同窓生等にも大学の近況を直接届ける刊行物を発行し、学内外に本学のさまざまな取り組みを定期的な印刷物として発信することにより「日本福祉大学ブランド」の強化を目指す。

○　本学の社会的認知度の向上ならびに学生募集の改善をめざし、引き続きホームページの改定やパブリシティの強化に努める。

○　広報活動の実際の展開にあたっては、とりわけ地元地域との関係強化や各地域ブロックセンター事業との連携強化に留意して取り組む。また、学生記者の育成や学生の広報活動へのかかわりの　強化等、広報領域に興味を持つ学生の発掘、育成の視点を持ち取り組む。

○　大学と各ステークホルダーとの双方向コミュニケーション活性化・強化に取り組むためにも、広報事業の測定・評価や予算マネジメント等、学園広報関連事業についてトータルにマネジメントできる体制を整備し、ステークホルダー別広報関連事業の実施計画立案−実施−点検-評価・予算マネジメントの一連のＰＤＣＡサイクルを確立する。　

(地域連携)

○知多地域、岐阜県、そして三重県で取り組まれつつあるバーチャルオフィス事業を本格的に稼動　させる。特に地元美浜町との協同をはじめ知多地域における取り組みを重視し、卒業生の姿を紹介した冊子の作成等情報の発信にも努める。

○名古屋地域及び知多地域における生涯学習事業等のあり方について計画として取りまとめる。

○これからの地方自治体との連携方策について取りまとめを行う。

(対社会的諸活動)

○私立大学協会をはじめとした大学関係団体、愛知県の諸団体との連携を強め、本学の評価向上を　はかる。とりわけ、新設の福祉系大学経営者協議会の活動強化に協力する。

(ＩＲ)

○全学園的なＩＲ執行体制を新たに構築することにより、本学園ＩＲにおける内部質保証機能を確立し、経営・教学ともに、エビデンスに基づいた事業推進を可能とする。

○新学部設置等の中長期計画や各年度の事業計画等を踏まえ、入口（学生募集）・教育・出口（進路･就職）の重点課題について、ＩＲ分析課題を戦略的に体系化し、分析・評価を行う。

○データウェアハウスを構築し、認証評価受審後の日常的データ蓄積・分析ルーチンを全学的に確立させる。

○大学認証評価、自己点検・評価、ＩＲ分析結果レポート（年２回）に取り組む。

(情報政策）

○情報化事業の「マネジメントサイクル」を定着させ、教育、研究、経営の各領域における導入効果の全体最適化と一層のコスト削減をはかるべく、情報部会を中心に本学園のＩＣＴ化を統合一体的に進める。

○｢ＮＦＵ．ＪＰシステム」の機能強化とともに本学園ステークホルダー（付属高校生、専門学校生、高大連携高校、提携社会福祉法人、志願者等）における同システム利用者の拡大を追求し、学生　　獲得に繋げる。

○ＩＲ推進に不可欠な「データウェアハウス」の構築に着手する。併せて必要となるリスク管理と制度整備を確実に遂行する。

○ＩＣＴ関連の地域連携事業として、防災対策をはじめとするキャンパス周辺地域（特に美浜町）との情報化事業を引き続き推進する。防災情報システム、オンデマンド授業コンテンツのＣＡＴＶ配信等、外部資金獲得（1,000万円水準）が見通される事業を中心に取り組みを進める。

○コスト削減計画、「ＮＦＵ．ＪＰシステム」の改訂、新コンテンツ開発、教研ネットワーク更新等を柱とする「新規5ヵ年計画」（平21(2009)年度〜平成25(2013)年度）を確定し、推進する。

(人事)

○財務指標と予算にもとづき、人件費支出（削減を含む）の適切なコントロールを行う。

○将来的な事務局改革構想についての検討と提案を行う。職員人事制度は、特に事業企画書の質的向上と日程管理において経営課題との関連を強める。

○厳しい経営環境における教職員の労働実態把握に基づく総合的な労働環境の整備（健康管理）を推進する。当年度健康診断受診率100％をめざすとともに、メンタルヘルスの取り組みの充実をはかる。

(業務)

○新たな経営体制に対応した監事監査業務を定着させ、引き続き計画的に推進する。

○内部監査業務の計画的な実施をすすめ、業務改善を行う。

○財務指標と予算にもとづく「経費削減」の取り組みを業務の改善・改革の視点から支援する。

(財務)

○平成25(2013)年度を目途に、大学通学課程入学定員比1.0倍（各学校は別に定める入学生指標）を確実に確保しつつ支出を抜本的に抑制し、消費支出比率95％の最低限の財政バランス構造を作り　上げるための計画的な財政政策を推進する。

○この達成に向け、平成22(2010)年度、資金流出を止め収支均衡への前進を図るため、2.5億円を　　目途に教育研究経費・管理経費の削減、人件費の抑制に取り組む。そのため収入に対応した事業、業務、制度への本格的見直しを推進するとともに予算編成システムの改革を行う。

○最重点課題としての入学生確保はもちろん、通信教育、学園事業、補助金、寄付金等あらゆる分野での増収を追求する。

(危機管理)

○各リスクについて「危機管理委員会」において適切に対応できるよう、総合的なリスク対応方針、マニュアルについてとりまとめる。あわせて教職員向けにも総合パンフレットを作成し、大学全体での取り組みを行う。

○新型インフルエンザ等感染症や台風・大震災等自然災害時の対応について改めて見直し、各キャンパス単位・法人全体の方針を確定する。

(環境整備・大規模修繕)

○移転後26年を経過する美浜キャンパスの施設・設備の状況に留意しつつ、とりわけキャンパスの　安全、機能維持を最重点に必要な改修・更新に取り組む。

○省エネ法改正（平成21(2009)年6月）に対応したエネルギー管理システムの構築とその運用を開始する。

○学園創立60周年を視野に入れた環境整備事業の具体化を、環境整備委員会のもとで行なう。特に、大学・各学校における教育改革事業の進捗に留意しつつ、適切な条件整備を計画・実施する。

(経営体制)

○役員及び執行役員の職務、権限と責任をより一層明らかにするとともに、評価制度を確立する。

以　上