権利擁護を支える法制度

科目名	権利擁護を支える法制度

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	4	前期開講	宮田　千佳子

テーマ

憲法・民法・行政法を基盤に、権利擁護の意義と仕組みを学ぶ。意思決定支援や後見制度等の活用によりクライエントの意向を尊重する力を習得し、多職種連携を通じて生活課題を法的に捉える視点を養う。個人の尊厳を守り実践的に支援する力を身につける。

科目のねらい

＜キーワード＞
権利擁護　　自己決定の尊重
意思決定支援　　代弁（アドボカシー）
多職種連携

＜内容の要約＞
福祉現場では、詐欺や虐待、意思疎通の困難等、個人の熱意のみでは解決困難な権利侵害に直面することがある。本講義では、憲法に基づく基本的人権の理解を基盤とし、成年後見制度や日常生活自立支援事業、虐待防止法、行政上の不服申立て、消費者保護等の諸制度を包括的に検討する。また、ソーシャルワーカーが弁護士等の専門職と連携し、クライアントの権利を守るための支援のあり方について、事例を通じ多角的に考えていく。

＜学習目標＞
憲法に基づく基本的人権の理念を理解し、福祉現場においてなぜ「権利擁護」が必要なのか、その根拠と意義を自分の言葉で説明できる。
支援者が決めるではなく、常に「その人」が人生の主体（権利の主体）」であることを念頭に置き、一人ひとりの意思や自己決定を最大限に尊重する支援姿勢を身につけることができる。
判断能力に不安がある人の「選びたい」という思いを支えるため、成年後見制度屋日常生活自立支援事業などの仕組みを正しく理解し、状況に応じた適切な制度利用を提案できる。
虐待や消費者被害、行政上の不備など、当事者の声が届きにくい状況において、ニーズを汲み取り（アセスメント）、権利を代弁・擁護するための法的・福祉的手段を検討できる。
ソーシャルワーカーと法律家の役割の違いを理解した上で、複雑な課題解決のためにどのように支援チームを組み、連携していくべきかを具体的にイメージできる。

授業のながれ

オリエンテーション　法の基礎（法と規範、法の体系・種類・機能、法律の基礎知識、法の解釈、裁判制度・判例を学ぶ意義等）
ソーシャルワークと法の関わり(1)憲法（憲法の概要、基本的人権、幸福追求権等）
ソーシャルワークと法の関わり(２)民法①（民法総則、契約、不法行為等）
ソーシャルワークと法の関わり(３)民法②（親族、相続等）
ソーシャルワークと法の関わり(４)行政法（行政組織法、行政作用法、行政救済法等）
権利擁護の意義と支える仕組み（１）（権利擁護の意義、福祉サービスの適切な利用、苦情解決の仕組み等）
権利擁護の意義と支える仕組み（２）（虐待・暴力防止関係法、障害者差別解消法の概要、意思決定支援ガイドライン等）
権利擁護活動で直面しうる法的諸問題（インフォームド・コンセント、秘密・プライバシー・個人情報、権利擁護活動と社会の安全等）（ゲスト講義）
日常生活自立支援事業（福祉による契約支援の実際）
成年後見制度（１）（成年後見制度の概要と法定後見制度）
成年後見制度（２）（後見人の職務と任意後見制度）
成年後見制度（３）制度の利用促進と支援体制の動向
権利擁護にかかわる組織・団体（家庭裁判所・法務局・法テラス、地域包括、等）（ゲスト講義）
権利擁護にかかわる専門職と連携（司法と福祉の協働）
科目のまとめ、重要事項の復習

準備学習の内容・学ぶ上での注意

①推薦図書、参考文献等で毎回の講義内容を予習＆復習すること。 ②講義終了後は、毎回、科目ページを通じてコメントを提出すること。

事前事後	学習内容	時間数
事前	講義前の推薦図書等での学習	10
事後	講義後の資料等での学習	10
事後	期末試験に向けての整理・学習	5

本科目の関連科目

日本国憲法・福祉法学・司法福祉論

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	70％
授業内でのレポート・課題等	30％
その他	0％

期末試験70％、講義後に入力いただくミニレポート30％で評価します。なお、講義への出席が10回未満の場合は単位認定ができませんのでご注意ください。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）