地方自治論

科目名	地方自治論

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	2	後期開講	田中　優

テーマ

地方行政（自治体）の仕組みや成り立ちおよび諸課題、そしてそこで展開されている実際の行政施策（事業）の有り様についての理解

科目のねらい

＜キーワード＞
地方自治　　地方行政
ガバメントとガバナンス　　公共政策
地方自治法

＜内容の要約＞
本講では、地方行政（自治体）の仕組みや成り立ちおよび諸課題、そしてそこで展開されている実際の行政施策（事業）の有り様について学習していくことにする。具体的には、地方行政現場の実態を紐解き（自治体職員の講演などを交え）ながら、（１）地方行政（自治体）をめぐる仕組みや理論および各種政策（施策･事業）の現状等を認識し、理解を深めることができるようになる（２）その上で、自分自身が住んでいる自治体の動態や諸課題について、体系的な把握を行い、当該自治体における多種多様な行政施策（政策・事業）の中から、学習者自らの興味関心にあったものを発見することができるようになる（例：新聞記事・広報誌等から地方行政情報を読み取ることができるようになる等）（３）また、地方行政（自治体）政策の一主体者として関わっていくことのできる自分自身に気づくことができるようになるといったことを目標に置き、学びを展開していくものとする（長年に亘る担当教員の公務員経験・ネットワークをベースにした地方行政（自治）の理論と実務の学習が期待される）。　なお、本講義は地域志向科目の一つに位置づけられている。

＜学習目標＞
地方行政（自治）をめぐる仕組みや理論および各種政策の現状等について理解を深め、説明できるようになる。
自分自身が住んでいる自治体の動態や諸課題について体系的な把握を行い、当該自治体（行政）における多種多様な施策（政策・事業）の中から、学習者自らの興味関心にあったものを発見することができるようになる。
現代自治体政策の一主体者として関わっていくことのできる自分自身に気づき、必要な行動ができるようになる。

授業のながれ

オープニングガイダンス（15回の授業の流れについて確認するとともに、地方自治とは何かについて参加者と意見交換する）
地方自治の意義＜本旨＞（住民自治・団体自治などの概念から、自治の本質について考えていく）
地方自治＜行政＞の歴史（わが国における明治期以降の流れを概観する）
自治体の種類（市区町村と都道府県、基礎的自治体と広域的自治体について理解を深める）
地方統治システム（首長・議会・行政委員会などを中心に学習する）
地方自治体の組織と公務員（とくに福祉職を中心に検討する）
中央地方間関係論（中央集権から地方分権への流れを概観する）
住民参加論（地域福祉計画を事例に考察する）
ローカルガバナンスとNPO（地方自治における新しい公共の在り方について、NPOを中心に理解していく）
地方税財政（その仕組みやルール、実態について学習する）
自治体と立法（地方自治法について概観し、条例による課題解決について考察する）
合併と広域連携（平成の合併について理解するとともに、近時の自治体間連携による取り組みについても学ぶ）
福祉政策（現役公務員を招き、意見交換などを行う場合もある）
教育政策（現役公務員を招き、意見交換などを行う場合もある）
まとめ

準備学習の内容・学ぶ上での注意

政治・行政や政策に関し興味関心のある学生や公務員を志望する者の受講を希望する。受講に際しては、毎日の新聞記事等を通じ、地方自治（行政）関連の内容にアンテナを張るように心掛けること（特に自分自身が住んでいる地域の自治体について）。また、各回のふりかえりシートなどを通じて、積極的に質問･意見等を述べるようにも努めること。この他、事前学習では自ら指定の参考書を読み込み、理解に努めたり、ゲストスピーカーへの質問事項を考えるなどの取り組みをしなければならない。また、事後学習では、自分で作成した授業ノートを読み返し、復習するなどの主体的学習が必要となる。　

事前事後	学習内容	時間数
事前	参考書や新聞記事の読み込みなど	15
事後	課題レポートの作成	5
事後	毎回の復習	15
事後	全講義終了後の試験対策	5

本科目の関連科目

行政学、公共政策学、行政法など社会科学系科目全般

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	70％
授業内でのレポート・課題等	30％
その他	0％

毎回提出のふりかえりシートやゲストスピーカーの講演内容に対するミニレポート等と期末試験をあわせ評価を行う。また、講義への参加姿勢（発言等）も評価の対象とする。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）