消費者と法

科目名	消費者と法

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	2	後期開講	大北　由恵

テーマ

消費者法の基礎知識を修得し、具体的な事例に基づいて消費者被害への対応策を身につける

科目のねらい

＜キーワード＞
消費者契約法　　特定商取引法
割賦販売法　　クーリング・オフ

＜内容の要約＞
私たちは日常的に事業者から商品やサービスを購入し、それらを消費して生活している消費者です。消費者と販売のプロである事業者との間には情報力や交渉力等の面で大きな格差が存在しているため、不利な立場に置かれている消費者の利益を保護するための一連の法律を消費者法と呼びます。この講義では、消費者被害の実態を事例とともに紹介し、被害者を救済するための法制度の基礎知識を修得していきます。

＜学習目標＞
消費者問題の基本構造を理解することができる。
消費者被害にあわないための対策や被害にあった場合の対処法を修得することができる。
被害者救済のための法制度を理解し、解決策を検討することができる。

授業のながれ

ガイダンス―消費者法とは
消費者問題の全体像
消費者契約法①（消費者契約法の概要、取消権）
消費者契約法②（不当条項規制）
特定商取引法①（特定商取引法の概要）
特定商取引法②（訪問販売、クーリング・オフ、電話勧誘）
特定商取引法③（通信販売、マルチ商法、ネズミ講）
特定商取引法④（継続的役務提供）
消費者信用取引①（消費者信用取引の概要、クレジット取引）
消費者信用取引②（割賦販売法の概要）
消費者信用取引③（割賦販売法の規制内容）
消費者信用取引④（貸金規制）
製造物責任法
景品表示法
まとめ―理解度の確認

準備学習の内容・学ぶ上での注意

レジュメを中心に講義を進めますので、講義後はしっかりと復習をして、内容を理解した上で次の授業に臨んでください。授業中の入退出や私語は厳禁です。また、検索実習を行うことがありますので、その際はノートパソコンを持参してください。

事前事後	学習内容	時間数
事前	参考文献に目を通しておいてください。	30
事後	レジュメや講義ノートを中心に授業内容を整理・理解してください。	30

本科目の関連科目

「法律学」「民法」「企業法」「行政法」 ※民法の知識を前提としていますので、事前または同時に「民法」を履修してください。

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	70％
授業内でのレポート・課題等	30％
その他	0％

授業中課題または小テスト（30%）、期末試験（70%）で総合的に評価します。 ※遅刻・途中入退出が多い場合や出席に関する不正行為があった場合、授業内でのルールを守らない場合等は単位を認めないことがあります。初回ガイダンスにて注意事項を確認した上で履修登録を行ってください。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）