福祉行政とまちづくり

科目名	福祉行政とまちづくり

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	3	後期開講	吉川　貴代

テーマ

基礎自治体である市区町村において、住民・行政・民間主体（社会福祉法人、ＮＰＯ、企業など）が、どのように協働して、さまざまな福祉的課題に取り組むのか、実例を通じて学ぶ。

科目のねらい

＜キーワード＞
地方自治　　市区町村の政策形成
公務員　　地域コミュニティ・住民
人口減少社会

＜内容の要約＞
本講では、住民にとって最も身近な基礎自治体である市区町村における福祉のまちづくりを地域開発と位置づける。近年の福祉的課題に対して、市区町村がどのようにプランニングし、多様な主体とともに実践しているのかを、市町村職員という実務者の視点から、実例をもとに解き明かす予定である。日本は人口減少・少子高齢化社会であり、さらに2020年から長引くコロナ禍において、人と人の付き合い・関係が希薄になり、リアルの地域コミュニティは弱まり、生活困窮に陥る人が増え、生きづらさがクローズアップされている。テレビや新聞などで報じられる市区町村は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種や災害発生時の避難所運営などにみられる危機事象への対応にフォーカスされている。しかし、実際は、危機事象への対応をしながら、福祉やコミュニティ政策を地道に展開している。政策形成・実践は一朝一夕でできるものではなく、各市区町村で実務を担う職員（地方公務員）が、政策を過去から未来へとつなげている。そこには、住民、多様な主体との連携・協働があり、一人ひとりの命を守り、地域社会をともに作るという地域開発が存在している。以上のことを、地方自治や福祉の制度をもとに、教員の長年にわたる市区町村職員としての実務経験や全国の市区町村職員のネットワークをベースに授業を展開する。

＜学習目標＞
市区町村における福祉政策の形成と実践について、具体的事例を通じて理解できる。
市区町村の福祉政策を担う職業人としての視点を持ち、政策を提案できる
政策提言にあたり、行政・住民・多様な主体との連携、調整について述べることができる。

授業のながれ

オープニングガイダンス：地域開発として市区町村の福祉に関する政策形成と実践にフォーカスする意義、今後の講義のスケジュールなどを行う。
市区町村の地域開発概論①：人口減少社会における地域差について、さまざまな統計データを読み解き、地域開発（政策形成と実践）にどう活用するかを学習する。
市区町村の地域開発概論②：市区町村の組織、まちづくり事例、総合計画など
市区町村の地域開発概論③：住民の意見、協働と参画、議会など
市区町村の地域開発概論④：地域lコミュニティ、多様な主体との連携・協働など
市区町村の地域開発概論⑤：市区町村の福祉政策形成プロセス
地域開発事例①：幼児教育・保育
地域開発事例②：地域子育て支援
地域開発事例③：教育と児童福祉
地域開発事例④：児童虐待対策
地域開発事例⑤：コロナ渦における市区町村での対応
地域開発事例⑥：福祉サービスとICT活用
地域開発事例⑦：地域開発と対話の場（公立幼稚園等の再編など）
地域開発事例⑧：地域開発における連携の実際（ヤングケアラー支援など）
地域開発事例⑨：地域開発における危機管理（避難行動要支援者など）

準備学習の内容・学ぶ上での注意

教員は現職の市区町村職員（社会福祉士）であり、市町村における福祉のまちづくりに関心がある者や地方公務員（特に市区町村職員）を志望する者の受講を希望する。地方自治論や総合政策学で学んだ内容が、市区町村の現場において地域開発としてどのように展開しているかを学ぶ。なお、全15講オンデマンド配信のため、計画的に受講し、感想や質問を書くことで、教員と受講生のコミュニケーションを取るために、ふりかえりシートの入力を求める。

事前事後	学習内容	時間数
事後	毎回の授業の復習、ふりかえりシートの入力	15
事後	課題レポートの作成	5

本科目の関連科目

地方自治論、行政学、行政法、社会福祉政策論

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	70％
授業内でのレポート・課題等	30％
その他	0％

動画視聴後のふりかえりシートの入力（2％×15回）と期末レポート（70％）にて評価する。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）

科目属性

地域志向科目