科目名 地域福祉論T

単 位 数 学年配当 開講期間 担 当 教 員
2 2 前期開講 川島 ゆり子

テーマ
地域社会の現状とその中で起こる様々な課題を理解する。その上で地域福祉を推進する福祉関係の主体にとどまらず福祉以外の分野にも広がる協働を推進するソーシャルワークに必要な知識・視点を習得する。

科目のねらい
<キーワード>
コミュニティワーク  住民主体の地域福祉活動
ボランティア  多機関連携
災害時の包括的支援

<内容の要約>
地域社会の概念と理念、地域社会の現状と課題、地域福祉を推進する主体の特性と連携の構築方法を学ぶ。また、災害時における包括的支援の方法を理解する。

<学習目標>
地域の現状について理解し、地域福祉を推進する各主体の特性や役割を説明できる。
多職種・多機関の協働の中核を担うソーシャルワーカーの役割を説明できる。
災害時における支援方法を理解し、平常時の地域福祉活動との連動を説明できる。

授業のながれ
オリエンテーション (地域福祉の概要)
地域社会の概念と理念(地域固有の文化・風土、コミュニティ、アソシエーション、ソーシャルキャピタル)
地域社会の変化(人口減少、少子高齢化、つながりの希薄化、外国人増加)
生活課題の多様化・複雑化(ひきこもり、ニート、自殺、依存症等)
地域福祉と社会的孤立(社会的孤立、社会的排除、制度のはざま)
地域福祉の動向(コミュニティソーシャルワーク、資源開発、ケアリングコミュニティ、コミュニティワーク)
地域福祉の推進主体@(社会福祉協議会)
地域福祉の推進主体A(自治会、町内会、民生・児童委員)
地域福祉の推進主体B(NPO、中間支援組織)
地域福祉の主体と形成(ボランティア、住民参加、福祉教育)
福祉行政における専門職の役割
多職種連携(保健・医療・福祉の職種間連携、役割理解、個人情報保護)
多機関連携を促進する仕組み(地域ケア会議、協働の中核、協議体)
福祉以外の分野との機関協働の実際(農福連携、社会的企業)
災害時の包括的な支援(災害時要援護者支援、福祉避難所、DWAT)

準備学習の内容・学ぶ上での注意
地域福祉論を学ぶにあたって、まず自分自身が住む地域のことに興味・関心をもって、自分自身が地域に対して何ができるかを考えることが必要です。なお講義に出席する上での注意事項は次の通りです。授業評価については厳格に行います。出席は3分の2以上が不可欠です。規定回数に満たない場合は定期テストの受験ができません。毎回の授業終了時にその日の授業内容が理解できているかコメントカードを記述してもらいます。その記述内容を平常点として評価します。

事前事後 学習内容 時間数
事後 毎回授業の終わりにテーマに沿ったコメントカードを記載。内容は当日授業の復習 15

本科目の関連科目
 

成績評価の方法
期末試験(筆記・Web・レポート・最終授業内) 70%
授業内でのレポート・課題等 30%
その他  0%
期末試験では授業中内の内容について、マークシート方式にて筆記試験を行います。その際に配慮が必要な場合、個別に対応をします。

テキスト
□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定 (最初の授業で指示する)
 

科目属性
地域志向科目



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