行政法

科目名	行政法

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
4	2	後期開講	吉永　公平

テーマ

行政法の基本的知識の習得と、具体的な問題への初歩的対処の能力を身につける。

科目のねらい

＜キーワード＞
三権分立と法律による行政の原理　　行政作用法
行政組織法　　行政救済法

＜内容の要約＞
地方行政実務に携わる現役公務員兼弁護士が、行政法の理論と実務を講義する。
行政法は公務員にとどまらず、国民・住民としても、企業人としても重要である。そこで、社会の構成員として必須である行政法を学習する。「法律は人が作った・承認したものであるから、各法制度の仕組みには理由がある」ことを念頭に、考えて理解する行政法、暗記に頼らない行政法を身につける。その際には、イラスト（関係図）を多用する。受講生も自分でイラスト（関係図）を描くことにより、行政法を自らの血肉とすることを目指す。
行政法を理解するためには、民法の理解が一部で必要となる。しかし、丁寧に民法から解説するため、民法の理解を受講要件としない。この授業を通じて、民法の一部も一緒に理解することができる。
毎週、受講生からの質問や感想を紙媒体で受け付け、匿名化した上で次週に回答する。昨年度の受講生からの質問や感想も、匿名化した上で参考資料としてnfu.jpにアップする予定である。先輩達がこの授業で何を感じ、疑問に思ったのかも、ぜひ感じ取っててほしい。
この授業が終わったとき、行政法をはじめとする法律の核心である「自己決定・自己責任」の意義が受講生に伝わっていることを願う。

＜学習目標＞
なぜ行政法が存在するのかを理解し、自らの言葉で説明することができる。
日常生活における行政法を発見し、常日頃から意識することができる。
行政による日常業務である行政作用の理論（行政作用法）を理解できる。
行政作用から国民・住民や事業者が救済を求めるための制度（行政救済法）を理解できる。
行政組織の特徴（行政組織法）を理解できる。

授業のながれ

Ⅰ　行政法入門　１　私たちの生活から行政法を考える
　２　行政法の全体像
　３　三権分立と法律による行政の原理
Ⅱ　行政作用法　１　行政作用の全体像
　２　行政行為①
　３　行政行為②
　４　行政行為③・行政裁量
　５　行政指導
　６　行政調査、小テスト①
　７　行政契約
　８　行政立法・行政計画
　９　行政の実効性の確保
　１０　行政手続統制①
　１１　行政手続統制②
　１２　情報公開・公文書管理、小テスト②
　１３　個人情報保護
Ⅲ　行政救済法　１　行政救済の全体像
　２　国家賠償①
　３　国家賠償②
　４　損失補償
　５　民事訴訟、小テスト③
　６　行政不服申立て①　
　７　行政不服申立て②
　８　行政事件訴訟①
　９　行政事件訴訟②
　１０　行政事件訴訟③
Ⅲ　行政組織法　１　行政主体と行政機関
　２　地方自治法
　３　地方自治政策法務
まとめ

準備学習の内容・学ぶ上での注意

自分の身の回りの出来事や、ニュース等で見聞きする社会情勢に関し、行政法との関わりを常日頃から意識する。参考書は分かり易いものを指定したので、講義の復習として読むことが望ましい。毎年公刊される「小六法」（例えば、デイリー六法（三省堂）、ポケット六法（有斐閣）など）を用意することが望ましい。ウェブで法令を検索する場合、「電子政府の総合窓口　ｅ－Ｇｏｖ法令検索」の使い方を身に付けておくことが望ましい。

事前事後	学習内容	時間数
事前	各授業のタイトルにつき、参考文献を読むかウェブ検索をして、概要を確認する。	5
事後	各授業の内容を踏まえて、日々のニュースを確認する。	15
事後	小テスト・レポートに向けての整理・学習	20
事後	期末試験に向けての整理・学習	20

本科目の関連科目

法学入門、日本国憲法、民法

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	50％
授業内でのレポート・課題等	50％
その他	0％

学期期間中に小テスト（１０％×３回＝３０％）、レポート（２０％）を課す。定期試験としてレポート試験（５０％）を課す。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）