科目名 地方行財政T(財政)

単 位 数 学年配当 開講期間 担 当 教 員
2 3 後期開講 鈴木 健司

テーマ
地方自治体(都道府県や市町村)の財政制度の理解

科目のねらい
<キーワード>
地方財政制度  国と地方の財政関係
自治体の行財政運営  自治体財政の健全化

<内容の要約>
都道府県や市町村は国とは別の組織であり、地方自治体と言います。地方自治体は最も身近な政府であり、基礎的な行政サービスを住民に提供しています。そして、そのような行政サービスを提供できるような仕組みが地方財政です。授業では、地方財政制度の仕組みと概略を理解し、地方自治体の財政活動を経済学を使って分析することで、今後の地方自治体のあり方を検討します。
なお、この授業は経済学部の「地域志向科目」です。地方財政の学習を通じて地方自治体の住民である皆さんが、住んでいる地域に関心を持つことも授業のねらいの一つです。

<学習目標>
地方財政制度を理解できる。
地方財政制度の問題点を理解できる。
地方財政について経済学的な分析を行える。
地方自治体の財政活動を理解できる。
地方自治体の住民としての意識を高揚することができる。

授業のながれ
地方財政の俯瞰
国と地方の役割
制度としての地方財政@(地方自治制度と地方歳入)
制度としての地方財政A(地方歳出と予算編成)
地方公共支出の理論
生産主体としての地方団体
地方公共サービスの生産生の改善
広域行政と狹域行政
地方税の体系と原則
地方税
政府間財政移転制度@(地方交付税交付金)
政府間財政移転制度A(国庫支出金)
地方債と公会計
地方自治体の財政分析@(自治体の財政分析指標)
地方自治体の財政分析A(自治体財政健全化法)

準備学習の内容・学ぶ上での注意
@授業ではレジュメを配布しますので、A4サイズの資料を綴じることができるファイルを用意して下さい。
A遅刻や無断欠席,私語など学習に障害をきたす行為は慎み,真摯に学習に取り組んで下さい。

事前事後 学習内容 時間数
事前 次回の授業内容についての予習 14
事後 授業内容の復習とまとめ 15
事後 宿題 15
事後 課題レポート 18

本科目の関連科目
「法と社会(日本国憲法)」、「財政学」、「経済学」、「ミクロ経済学」、「公共経済学」は履修しておくことが望ましい。また「地域経済論」、「都市経済学」、「地方行財政U」、「行政法」は本科目とあわせて履修すると地方自治体についての理解が深まる。

成績評価の方法
期末試験(筆記・Web・レポート・最終授業内) 50%
授業内でのレポート・課題等 50%
その他  0%
毎回の授業終了後に提出するミニッツレポート、7回の課題レポート、そして定期試験の合計で成績を評価します。ミニッツレポートは15点。課題レポートは1回につき最大5点として7回分で35点。定期試験は50点。これらを合計した100点満点で最終評価をします。

テキスト
□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定 (最初の授業で指示する)
 

科目属性
地域志向科目



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