地域福祉論Ⅱ

科目名	地域福祉論Ⅱ

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	3	後期開講	野口　定久

テーマ

地域福祉のかたちと福祉コミュニティの形成ーゆるやかな共同体の実現

科目のねらい

＜キーワード＞
地域福祉計画　　コミュニティソーシャルワーク
地域福祉計画　　地域福祉政策
地域福祉実践

＜内容の要約＞
現代の福祉問題（新しいリスク）は、そのほとんどが地域コミュニティの「場」で発生している。グローバル化とローカル化が同時に進行する中では、これらの福祉問題を地域コミュニティにおいて総合的に解決する方法が求められている。これからの超高齢少子人口減少社会を支える地域福祉の政策と実践、地域再生計画、居住福祉のまちづくり事例、コミュニティケア・小規模多機能施設、家族やジェンダー等の対象テーマをめぐって、地域福祉の理論・政策・実践・技術を体系的に学ぶ。具体的には、地域福祉の諸理論、政策と実践、コミュニティソーシャルワーク等の援助技術、事例研究法に基づいて、地域包括ケアシステムの開発事例、各地のコミュニティ資源を生かした地域創生の実践事例を紹介し、考究する。また、本講は、地域福祉の初学者にも分かりやすいものを提供したいと願いから、『図説　地域福祉ゼミナール』をめざし、地域福祉論の一般的、基礎的事項を解説できる講義を行う。

＜学習目標＞
地域福祉の理論・政策・実線・技術を体系的に学ぶことができる。
各地の住民主導型の地域福祉計画の策定および推進方法を具体的に学ぶことができる。
地域の資源を活用した社会的企業およびコミュニティ・ビジネスの実践例等を参考に、地域再生の方法論について学ぶことができる。
地域包括ケアシステムをリードする地域福祉専門職のコミュニティソーシャルワーク、ソーシャルアクション、地域資源開発、個別問題解決等の活動方法論を学ぶことができる。
生活困窮者および社会的脆弱層等への総合的な支援の提供を学ぶことができる。

授業のながれ

オリエンテーション：福祉コミュニティ、地域福祉計画、地域福祉マネジメント、
人口減少時代の地域マネジメント：人口オーナス、合計特殊出生率、労働市場政策
地域マネジメントの枠組み：住民の主体形成、ノーマライゼーション、豊かな公共
地域マネジメントの理論と実際：強い市民と弱い市民、コモンズの悲劇、分かち合い
福祉コミュニティ：ソーシャル・キャピタル、福祉的価値、見守り支援
地方自治体の福祉行財政：地方分権改革、地方財政再建、コミュニティ・ガバナンス
政策と計画：経常収支比率、ソーシャル・インパクト・ボンド、準市場
地域福祉計画の戦略：市民社会、ベンチマーキング、ソーシャル･アクション
住民参加と組織化：コンフリクト　良きガバナンス　住民主体
居住福祉のまちづくり：居住福祉資源、居場所、空き家
過疎地域で住み続けるために：自然生態系、地域循環型経済、コミュニティバス
地域包括ケアシステムとサポートネットワーク：多世代交流型福祉拠点、介護保険、地域ケア会議
推進組織と多元的サービス供給:社会福祉法人の公益的活動、社会的企業、社会起業
コミュニティソーシャルワーク：アウトリーチ、エンパワメント、制度の狭間
地域福祉のベクトル－ゆるやかな共同体：地方再生の投資戦略、過疎地域自立促進計画、技術革新

準備学習の内容・学ぶ上での注意

この講義は、パワーポイントを用いたビジュアルな情報伝達と実地研究による現場の思考が教材です。現場の事象⇒理論化⇒現場での検証⇒再理論化の研究方法論を用います。地域の隣人との付き合い方と東アジアの隣国との付き合い方など、地域文化、家族関係、生活習慣等の相違点や共通点など新聞や書籍、IT等から情報を収集するように努めてください。テキスト（『図説　地域福祉学』中央法規）は必携です。その他、毎回の講義にトピックを配布いたします。テキストとトピックは講義の中で毎回使用いたします。試験にも出します。テキストは忘れないようにしてください。

事前事後	学習内容	時間数
事前	各講の講義前のテキストの講読	5
事前	事前課題の作成	5
事後	講義の図式の復習	3
事後	講義のアンダーラインの確認	3
事後	全講終了後の試験対策	10

本科目の関連科目

社会福祉論、地域福祉論１、コミュニティワーク論、社会保障論、地域社会学、福祉行財政と計画

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	70％
授業内でのレポート・課題等	30％
その他	％

　定期試験を行います。また、小テスト（25点×2回）を実施します。評価は、定期試験と小テスト(2回)の合計点で行います。採点配分は、定期試験（100点）、小テスト（50点です。

テキスト

■テキストを使用する
□レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）

＜著者＞野口定久　＜テキスト名＞『ゼミナール　地域福祉学』　＜出版社＞中央法規