地方行財政Ⅰ（財政）

科目名	地方行財政Ⅰ（財政）

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	3	後期開講	鈴木　健司

テーマ

地方自治体（都道府県や市町村）の財政制度の理解

科目のねらい

＜キーワード＞
地方財政制度　　国と地方の財政関係
自治体の行財政運営　　自治体財政の健全化

＜内容の要約＞
都道府県や市町村は国とは別の組織であり、地方自治体と言います。地方自治体は最も身近な政府であり、基礎的な行政サービスを住民に提供しています。そして、そのような行政サービスを提供できるような仕組みが地方財政です。授業では、地方財政制度の仕組みと概略を理解し、地方自治体の財政活動を経済学を使って分析することで、今後の地方自治体のあり方を検討します。
なお、この授業は経済学部の「地域志向科目」です。地方財政の学習を通じて地方自治体の住民である皆さんが、住んでいる地域に関心を持つことも授業のねらいの一つです。

＜学習目標＞
地方財政制度を理解できる。
地方財政制度の問題点を理解できる。
地方財政について経済学的な分析を行える。
地方自治体の財政活動を理解できる。
地方自治体の住民意識を高揚することができる。

授業のながれ

地方自治と地方財政：わが国の地方財政の現状
国と地方の機能分担：財政の3機能における国と地方の機能分担
地域間格差と地方財政：地域間格差の現状と理由
地方団体の歳入と歳出：地方団体の歳入と歳出の構造
生産主体としての地方団体：自治体経営のあり方
地方公共支出の理論：地方団体の公共支出の効率性の考え方
地方公共サービスの生産性の改善①：事務事業の民間委託、指定管理者制度
地方公共サービスの生産性の改善②：市町村合併、広域行政、狹域行政
地方税の体系と原則：地方税の体系や原則
地方税各論：住民税、事業税、固定資産税
政府間財政移転制度①：地方交付税交付金制度
政府間財政移転制度②：国庫支出金
地方債と公会計：地方債の意義、制度
地方団体の課題：自治体健全化法と公会計改革
地方自治体の財政分析：自治体の経営状況の理解

準備学習の内容・学ぶ上での注意

①授業ではレジュメを配布しますので、A4サイズの資料を綴じることができるファイルを用意して下さい。
②遅刻や無断欠席,私語など学習に障害をきたす行為は慎み,真摯に学習に取り組んで下さい。

事前事後	学習内容	時間数
事前	次回の授業内容についての予習	14
事後	授業内容の復習とまとめ	15
事後	宿題	15
事後	課題レポート	18

本科目の関連科目

「法と社会（日本国憲法）」、「財政学」、「経済学」、「ミクロ経済学」、「公共経済学」は履修しておくことが望ましい。また「地域経済論」、「都市経済学」、「地方行財政Ⅱ」、「行政法」は本科目とあわせて履修すると地方自治体についての理解が深まる。

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	50％
授業内でのレポート・課題等	50％
その他	0％

毎回の授業終了後に提出するミニッツレポート、3回の課題レポート、そして定期試験の合計で成績を評価します。ミニッツレポートは5点。課題レポートは1回につき最大15点として3回分で45点。定期試験は50点。これらを合計した１００点満点で最終評価をします。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）