地方自治論

科目名	地方自治論

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	2	後期開講	横川　正平

テーマ

地方自治の理念としくみを学び、地方自治が抱える課題と地方自治体の責務、住民自治と地方財政の重要性を理解する。これらを通して、身近な基礎自治体である市町村の地方自治の在り方を考える。

科目のねらい

＜キーワード＞
地方自治の理念　　地方自治法
地方公務員法　　地方財政
住民の権利と義務

＜内容の要約＞
近年、地方分権の進展と少子高齢化による高齢者支援や子育て支援などの住民の暮らしに関わるサービスの増大により、基礎的自治体である市町村の業務が益々重要になっています。しかし、国家財政と同様に地方財政も厳しい状況にあり、多くの自治体は市町村合併で名目的には規模が大きくなりましたが、次々と丸投げされる新たな業務に必要な財源も人材も不足しているのが実態です。
　この講義では、先ず地方自治とは何かを歴史的変遷を踏まえ、憲法や地方自治法を学びます。そのうえで、現在の現在の国と地方自治体の関係を、権限や財政の仕組みを通して理解します。
　また、身近な知多半島の市町村の地方自治体の予算や条例の策定過程を通じて、執行機関や議会との関係を学びます。これらを踏まえて、現在の地方自治体が直面する課題や住民の暮らしを守るために何が求められているのかを検討します。

＜学習目標＞
地方自治の理念としくみを理解し、住民自治の価値や規範を説明できる。
地方自治法や地方行員法の概念が理解でき、住民として必要な行動をすることができる。
住民の暮らしを守るための地方自治体の責務について理解でき、問題解決に向けた判断ができる。
地方自治と地方財政の重要性について概要が理解でき、地方自治体の課題について自分の考えを述べることができる。
地方公務員を目指すうえでの基礎的な知識を学び、地方自治体の責務を理解できる。

授業のながれ

地方自治とは何か（地方自治と憲法、住民自治と団体自治）
地方自治の歴史（地方自治の制度の変遷と社会保障の発展を中心に）
地方公共団体の種類（構成要素、特例）
住民の権利と義務（住民とは）
地方公共団体のしごと（自治事務・法定受託事務）
国と地方自治の関係（関与の三原則、国と地方の紛争処理）
地方自治の組織（１）（長・その他の執行機関、補助機関、議会）
地方公務員の権利と義務（任用、地方公務員の義務）
福祉職としての地方公務員（社会福祉主事、児童福祉司）
地方自治の組織（２）（付属機関、議会と長の関係）
地方財政の基礎（歳入・歳出予算、地方債、地方税）
国と地方財政の関係（自主・依存財源、特定・一般財源、地方交付税）
地方自治体の自主立法権（憲法と条令、法律と条令）
地方自治体の政策執行過程（地方公営企業、行政罰、代執行）
まとめー福祉行政の変容と地方公共団体の役割（計画行政、地域包括ケアシステム）

準備学習の内容・学ぶ上での注意

①各回の講義の範囲を初回の講義で示すので、テキストの関連個所を事前に読んでおくこと。（約1時間）
②各回の講義でレジュメを配布するので、事後にもう一度目を通すこと。特に練習問題は必ず復習すること。（約1時間）
③毎日の新聞や報道媒体の記事に（特に地方自治や福祉政策・財政問題に関すること）目を通すこと。
④講義推薦図書に目を通すこと。
⑤講義中の私語は厳禁する。

本科目の関連科目

地域福祉論、福祉行財政論、福祉計画論

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	80％
授業内でのレポート・課題等	20％
その他	0％

小テスト２０％、定期試験８０％で評価する。

テキスト

■テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）

＜著者＞板垣勝彦　＜テキスト名＞自治体職員のためのようこそ地方自治法　＜出版社＞第一法規