法入門

科目名	法入門

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	1	前期開講	近藤　充代

テーマ

社会・経済の成り立ちと法との関わりや法的な世界の仕組みを学ぶことにより、法律系基礎科目および専門科目を学習する上で必要となる知識を習得する。

科目のねらい

＜キーワード＞
人権思想　　日本国憲法
行政の仕組み　　裁判の仕組み
社会活と法

＜内容の要約＞
　社会・経済の成り立ちと法とのかかわりについて、大学の個々の専門科目の講義ではその都度立ち返って説明することが難しい初歩的な事柄（例えば高校の「政治・経済」の内容）から丁寧に学習を進めていく。身近なテーマを入口に、それぞれの事象と法との関わりを、歴史的な視点や専門分野からの視点も加えつつわかりやすく解説する。これらは、成人になるための、大人として知っておくべき法的な世界の仕組みや知識でもあり、さらに社会福祉、教育、経済・経営、国際社会の現場で必要不可欠な人権意識の基礎でもある。

＜学習目標＞
人権思想が今日の社会や法制度の基礎となっていることを理解し、説明できる。
法律はどのようにして作られるかを説明できる。
国や地方自治体の行政の仕組みを説明できる。
労働、契約、税金などの身近な事柄にかかわる法律について理解し、必要に応じてさらに深く調べることができる。

授業のながれ

はじめに　　講義のねらい、進め方等について
法とは？　法はどのような意味を持っているのか？
人権思想ー　封建社会－( 近代市民革命) －近代市民社会
歴史にみる憲法ー日本人と憲法、法律とのかかわり
日本国憲法誕生
選挙と政治のしくみ、裁判のしくみ
行政と法ー国と地方自治体の役割
税金のはなし　税のしくみー国や地方の財政問題
社会生活と法（１）　民法と刑法　民事と刑事
社会生活と法（２）　消費生活にかかわる法
社会生活と法（３）　高齢社会と法
社会生活と法（４）　働くことにかかわる法
社会生活と法（５）　経済活動と法
社会生活と法（６）　外国人と法
まとめ

準備学習の内容・学ぶ上での注意

　法律系科目を学習する上での基礎知識を習得することができることから、高校で「政治・経済」を履修していない学生に受講を勧めます。また、公務員や教職などの試験の法律系受験科目の学習にも役立つため、これらの受験を予定している学生にも受講を勧めます。
　毎回配布する出欠確認を兼ねたアンケート用紙に「発見したこと」「疑問に思ったこと」「深めてみたいと思ったこと」などを書いてもらいます。
科目の性格上、欠席しないように心掛けてください。
　事前学習として、事前に配布する資料や、推薦図書である緒方・豊島・長谷河著『日本の法』（日本評論社）の次回授業関連の章をよく読んで授業に臨んでください（学習時間の目安：１時間）。また、事後学習として、授業で配布したレジュメ・資料や推薦図書の関連の章をよく読んで復習してください（学習時間の目安：１時間）。

本科目の関連科目

2年次　民法、行政法、消費者と法
3年次以降　労働法、企業法Ⅰ・Ⅱ　

成績評価の方法

期末試験（筆記・Web・レポート・最終授業内）	60％
授業内でのレポート・課題等	0％
その他	40％

　規定の出席率に満たない受講生は、成績評価の対象としません。
　成績評価は、毎回提出して貰う上記アンケートの内容およびレポート形式のテストの得点をもとに行います。
　　　

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）