地方自治論

科目名	地方自治論

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
2	2	後期開講	横川　正平

テーマ

地方自治の理念としくみを学び、地方自治が抱える課題と地方自治体の責務、住民自治と地方財政の重要性を理解する。これらを通して、身近な基礎自治体である市町村の地方自治の在り方を考える。

科目のねらい

＜キーワード＞
地方自治の理念　　　地方自治法
地方公務員法　　地方財政
住民の権利と義務

＜内容の要約＞
　近年、地方分権の進展と少子高齢化による高齢者支援や子育て支援などの住民の暮らしに関わるサービスの増大により、基礎的自治体である市町村の業務が益々重要になっています。しかし、国家財政以上に地方財政は厳しい状況にあり、多くの自治体は市町村合併で名目的には規模が大きくなりましたが、次々と丸投げされる新たな業務に必要な財源も人材も不足しているのが実態です。　この講義では、先ず地方自治とは何かを憲法や歴史的変遷を踏まえ、理解します。そのうえで、現在の現在の国と地方自治体の関係を、権限や財政の仕組みを通して理解します。　また、身近な知多半島の市町村の地方自治体の予算の策定過程を通じて、組織や議会との関係を学びます。これらを踏まえて、現在の地方自治体が直面する課題や住民の暮らしを守るために何が求められているのかを検討します。　

＜学習目標＞
地方自治の理念としくみについて理解できる。
地方自治法と地方公務員法の概要が理解できる。
住民の暮らしを守るための地方自治体及び地方公務員の責務について理解できる。
地方自治と地方財政の重要性について、概要が理解できる。
地方公務員を目指すうえでの基礎的な知識を学ぶことができる。

授業のながれ

地方自治とは何か（地方自治と憲法、住民自治と団体自治）
地方自治の歴史（近代以前・戦前、戦後の地方自治、地方分権改革、市町村合併、道州制論）
地方自治体の種類（都道府県と市町村制度、特別地方公共団体、大都市制度）
住民の権利と義務（住民とは、直接請求権、住民の義務、住民参加・住民投票,住民監査請求、住民訴訟）
地方自治体の仕事（分権改革による事務区分の変更、自治事務と法定受託事務）
国と地方自治体の関係（関与の三原則、国と地方の紛争処理）
地方自治体の組織（1）（長の地位、補助機関、執行機関、議会の仕組みと権限、議会の運営）
地方自治体の組織（2）（付属機関、議会と長の関係、監査の仕組み）
地方公務員の権利と義務（任用、欠格条項、守秘義務、懲戒処分）
福祉職としての地方公務員（テクノクラート官僚とストリート官僚、福祉事務所、児童相談所、保健所、自治体病院）
地方財政の基礎（地方財政の基本構造、特別会計・一般会計、会計年度、当初予算・補正予算、基金、決算）
国と地方財政の関係（地方税法、地方財政計画、地方交付税制度、地方債起債の事前協議制）
地方自治体の自主立法権（憲法と条例、法律と条令、委任状例と自主条例）
地方自治体の政策過程（福祉計画策定、介護保険事業計画の策定、行政罰、行政代執行、情報公開、個人情報保護）
まとめ－福祉行財政の変容と地方自治体の役割

準備学習の内容・学ぶ上での注意

毎日の新聞や報道媒体の記事（特に地方自治に関すること）に目を通すこと。講義推薦図書について目を通すこと。講義中の私語は厳禁する。適宜レジュメを使用する。

本科目の関連科目

「地域福祉論」「福祉行財政論」「福祉計画論」

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

30％
0％
0％
70％
0％

テキスト

■テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）

＜著者＞板垣勝彦　＜テキスト名＞自治体職員のためのようこそ地方自治法　＜出版社＞第一法規