行政法

科目名	行政法

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
4	2	前期開講	安田　理恵

テーマ

日本における行政法の基本的知識の習得と、具体的な問題への初歩的対処の能力を身につける。

科目のねらい

＜キーワード＞
法治主義と民主主義
　　行政組織

行政の行為形式
　　行政上の諸制度

行政救済

＜内容の要約＞
日本の行政法における基本的諸原理および基本的概念を講義することを通して、日本の行政法の全体像を示す。これらの基本的諸原理や基本的概念の説明に際しては、著名な裁判例を具体的な素材として用いることで、複雑かつ専門的な行政法をよりイメージしやすいものにする。

＜学習目標＞
行政法の体系の中で、具体的な法令や事例を位置づけることができる。

行政法全般に関係する基本的な原理や概念を理解できる。

行政活動の担い手は、どのような組織構造・原理を持っているのかを理解できる。

行政が市民に対して働きかけを行うとき、どのような活動の仕方があるのかを説明できる。

行政活動によって自らの権利・利益が不当に侵害された市民は、どのように救済を求めることができるかを理解できる。

授業のながれ

Ⅰ　行政と行政法の基本原理――イントロダクション
　1．現代行政と行政法
　2．行政および行政法の法源
　3．行政法の基本原理
Ⅱ　行政組織　　1．行政体と行政機関
　2．行政機関相互の関係
Ⅲ　行政作用――イントロダクション
　1．行政準則①
　2．行政準則②
　3．行政計画①
　4．行政計画②
　5．行政行為①
　6．行政行為②
　7．行政行為③
　8．行政指導①
　9．行政指導②
　10．行政契約
　11．行政調査
　12．行政の実効性を確保する制度
　13．個人情報保護・情報公開
Ⅳ　行政救済――イントロダクション
　1．行政上の苦情処理／行政上の不服申立て①
　2．行政上の不服申立て②
　3．行政事件訴訟①
　4．行政事件訴訟②
　5．行政事件訴訟③
　6．国家賠償①
　7．国家賠償②
　8．損失補償／結果責任に基づく国家補償　
Ⅵ　まとめ

準備学習の内容・学ぶ上での注意

テキストにしたがって授業を進めるので、次回の授業内容に対応する箇所を事前に読んでおくことがのぞましい。また、毎年公刊される「小六法」（例えば、デイリー六法（三省堂）、ポケット六法（有斐閣）など）を用意することがのぞましい。

本科目の関連科目

法学入門、日本国憲法

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

0％
20％
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80％
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受講者数がおよそ20名を超える場合、定期試験（80％）、学期期間中に課すレポート（20％）によって評価する。およそ20名を下回る場合、レポート(80％)と定期試験(20％)等で評価する。

テキスト

■テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）

＜著者＞市橋克哉・榊原秀訓・本多滝夫・平田和一著
　＜テキスト名＞アクチュアル行政法：第２版
　＜出版社＞法律文化社　2015年