科目名 社会福祉関係法

単 位 数 学年配当 開講期間 担 当 教 員
2 3 後期開講 川崎 航史郎

テーマ
社会福祉サービスについての制度概要と、法的な観点からの考察を行います。法的な観点とは、福祉サービスの利用を「権利・義務」の関係として捉え、自治体、事業者等の義務・責任を利用者の権利保障という点から捉えることをいいます。

科目のねらい
<キーワード>
利用者の権利保障  
提供者・自治体の義務
公的責任の追及  
権利実現の法的仕組み
人間の尊厳と健康で文化的な生活の保障


<内容の要約>
最初に社会福祉を法的に考える必要性を講義する。社会福祉法制は利用者の権利と提供者・自治体の義務の関係から成り立つが、利用者の権利は、憲法、法律から考察できるため、憲法および法律の基本的考えを講義する。次に、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、公的扶助と対象者、制度別に講義を行い、最後に日本の社会福祉制度の課題を講義する。


<学習目標>
社会福祉制度を法的観点(人権保障、権利義務関係)からとらえられるようになることです。

社会福祉制度の法的根拠と制度(給付、組織、財政)、基本的考え方を押さえることができるようになることです。


実際の社会福祉の権利救済活動(援助活動)に活用しうる視点と知識をもてるようになることです。

授業のながれ
社会福祉と法を学ぶ意味を考える
社会保障・社会福制度の体系と概要
社会福祉の権利と法体系
児童福祉法制1:児童虐待防止法・児童福祉法と子ども虐待事件
児童複製法制2:児童養護施設と保育所法制
児童福祉法の改革動向:規制緩和と保育の質保障
障害者法制1:サービス提供方法の変遷。措置制度、支援費制度、障害者自立支援法・総合支援法による制度の比
障害者自立支援法・総合支援法の概要と問題点:重度訪問介護における権利実現
障害のある人の虐待と福祉施設の役割ーサン・グループ事件と市町村等の責任
障害者権利条約の意義と国内法への影響:差別禁止法性の課題
高齢者福祉法制1:介護保険法の概要と問題点
高齢者福祉法制2:障害者福祉と介護保険の関係
公的扶助法制1:生活保護法―生活保護の実態、社会保障制度における公的扶助の位置
公的扶助法制2:生活保護法―生活保護法の基本原理、実施上の原則
日本型福祉社会の課題:自己責任重視・家族重視型福祉の問題点

準備学習の内容・学ぶ上での注意
事前に指定した教科書の予習、授業後に教科書とレジュメ、配布資料を使って復習をすること。

本科目の関連科目
法律系科目等(法律を学んだ事がなくても履修上は問題ありません)

成績評価の方法
課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
そ の 他
0%
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100%
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定期試験は、レポート課題の内容によって評価する。講義中に触れた事件・事例についてテーマを出すが、詳細は講義中に指示する。

テキスト
■テキストを使用する
■レジュメを使用する
■未定 (最初の授業で指示する)
<著者>本沢・新田編集

 <テキスト名> トピック社会保障法第8版(刊行予定) <出版社>信山社
<著者>
ミネルヴァ書房編集部
 <テキスト名>社会福祉六法2014年版
 <出版社>ミネルヴァ書房



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