国際人権法

科目名	国際人権法

単位数	学年配当	開講期間	担　当　教　員
4	3	後期開講	大竹　秀樹

テーマ

国際社会における人権保障の展開と個人の地位について

科目のねらい

＜キーワード＞
国際社会と国内社会　　人権保障と主権国家
国際連合による人権の促進・保護活動　　日本の人権保障課題
個人の主体と個人通報制度

＜内容の要約＞
　国際人権法とは、人権に関する条約や宣言、そしてそれらを実施するための国際的・国内的制度や手続きの体系を指す。講義では、国際人権法を理解するために国際人権法の人権保障システムに関する基本的な知識や理論の全体像を説明する。国際人権法を理解することは、対外的な市民活動にかかわる場合にも不可欠な条件である。できる限り市民レベルでの実践と利活用に役立つように、特に日本に関する人権規約（条約）の国家報告制度を取り上げて、具体的な情報提供に努めたい。

＜学習目標＞
国際社会の特徴が理解できる。
国際的人権保護の重要性が理解できる。
国際社会からみた日本の人権状況がよく理解できる。

授業のながれ

はじめに　ー　学ぶ意義
国際社会の成立
国際社会の発展
国際社会の特徴
国際法の成立と役割
国際人権法の概観
個人の地位
人権の国際的保護
国際連合と人権問題　１（国際的関心事項）
国際連合と人権問題　２（国連憲章の法的問題点）
国際連合と人権問題　３（国際人権章典の起草）
国際連合と人権問題　４（国連の人権保障活動）
国際人権保障システム　１
国際人権保障システム　２
人権保障の国内的実施
人権保障の国際的実施
人権条約（規約）に基づく実施機関
人権条約（規約）の国家報告制度　１
人権条約（規約）の国家報告制度　２
国家報告審査の事例　１（自由権規約）
国家報告審査の事例　２（社会権規約）
個人通報制度　１
個人通報制度　２
人権条約（規約）と日本　１
人権条約（規約）と日本　２
地域的人権保障制度　１（ヨーロッパ、米州）
地域的人権保障制度　２（アフリカ、アラブ、アジア）
事例紹介　１
事例紹介　２
まとめ　－　今後の課題

準備学習の内容・学ぶ上での注意

　講義は配布するレジュメや資料に基づき進行する。適宜、参考文献を紹介する。
　講義の前にレジュメや資料は読んでおいて欲しい。また、分からない用語や箇所をチェックしておくこと。
　受講生は日々のニュースに留意し、特に国内外で生じる人権問題に関心を持って欲しい。
　

本科目の関連科目

　１年　「法と社会」「法学」「法入門」「法と人権」　　２年　「民法」「法律学」　　　

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

0％
100％
0％
0％
0％

　評価はレポートによって行うが、出席率が規定に達しない受講生は、レポート提出の資格を認めない。

テキスト

□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定（最初の授業で指示する）