科目名 | 比較文化論 |
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単 位 数 | 学年配当 | 開講期間 | 担 当 教 員 |
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2 | 3 | 後期開講 | 土井 佳彦 |
テーマ |
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NPOの視点から「多文化共生」について学び、今後の地域づくりを考える |
科目のねらい |
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<キーワード> 多文化共生 在日外国人 地域づくり NPO <内容の要約> 現在、日本には約220万人の外国人住民がいます。東海4県には、そのうちの約40万人・170カ国の人が暮らしています。この講義では、今後ますます国際化・多文化化する社会の中で、国籍や文化が異なる人々が、どのようにしてお互いを理解し、尊重しあいながら、共に幸せに生きていくことができるのかを考えます。行政・企業・NPOなど、それぞれの立場で多文化共生社会の実現に取り組んでいる事例を紹介していきます。 <学習目標> ・「多文化共生」について、歴史的な背景を踏まえたうえで、その理念や意義について理解し、他者に説明できる。 ・国籍や文化の異なる人が共に暮らす社会において生じる課題とその原因について把握できる。 ・外国人・障がい者・高齢者等、マイノリティと呼ばれる人の立場に立って物事を考えられるようになる。 |
授業のながれ |
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オリエンテーション(授業の目的・流れ等、自己紹介) 多文化共生の背景と理念 多文化共生施策の推進体制(1)行政と国際交流協会 多文化共生施策の推進体制(2)NPO・NGO コミュニケーション支援(1)情報の多言語化 コミュニケーション支援(2)日本語・日本社会 生活支援(1)居住・教育 生活支援(2)労働環境 生活支援(3)医療・保健・福祉 生活支援(4)防災 多文化共生の地域づくり(1)意識啓発 多文化共生の地域づくり(2)自立と社会参加 研究発表(1) 研究発表(2) まとめ |
準備学習の内容・学ぶ上での注意 |
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この授業では、総務省(2006)『多文化共生の推進に関する研究会報告書〜地域における多文化共生の推進に向けて〜』 ( http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf )に示された、多文化共生の理念や各分野の課題と今後の方向性等について、一つずつ、具体的な事例とともに紹介していきます。また、その後に出された総務省(2007)『多文化共生の推進に関する研究発表報告書2007』( http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/jpn/job/tabunka/img/repo07.pdf )や、日系定住外国人施策推進会議(2011)『日系定住外国人施策に関する行動計画』( http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/taisaku/pdf/fulltext-koudo.pdf )なども適宜触れます。各回の授業前には、報告書の該当部分を一読しておいてください。また、13,14回目には、初回のオリエンテーション時に提示する課題について授業時間外に調べ、その結果を発表していただきます。 |
本科目の関連科目 |
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現代福祉、異文化理解 |
成績評価の方法 |
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出席点50点で、1回欠席につき10点減点とします。13,14回目の研究発表の内容を20点満点、レポートの内容を30点満点で評価します。 |
テキスト |
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□テキストを使用する ■レジュメを使用する □未定 (最初の授業で指示する) |
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