科目名 国際人権法

単 位 数 学年配当 開講期間 担 当 教 員
4 3 後期開講 大竹 秀樹

テーマ
国際社会における人権保障の展開と個人の地位について考える。

科目のねらい
<キーワード>
国内法と国際法  人権保障と主権国家
国際連合  人権保護・差別禁止
個人通報制度

<内容の要約>
 国際人権法とは、人権に関する条約や宣言、そしてそれを実施するための国際的・国内的制度や手続きの体系を指す。 講義では、 国際人権法を理解するために国際人権法の人権保障システムに関する基本的な知識や理論の全体像を説明する。 国際人権法を理解することは、 対外的な市民活動に関わる場合にも不可欠な条件である。できる限り市民レベルでの実践と活用に役立つように、特に日本に関する人権条約の国家報告制度を取り上げ、具体的な情報提供に努めたい。

<学習目標>
かつて人権の保障は、 国内憲法の課題であり、 相互に平等な主権国家に委ねられた国内問題であった。 この近代国際法の考え方が改められ、 人権の保障は国際社会全体の共通課題であり、 国際関心事項であるという観念が登場するのは、 第二次世界大戦以降のことである。 人権保障の意義を理解するとともに今日の国際社会の在り様について考えて欲しい。
国連を中心とした国際的人権保障の到達点からみた日本の人権状況について考えて欲しい。

授業のながれ
第1回 はじめに
第2回 国際社会の成立
第3回 国際社会の発展
第4回 国際社会の特徴
第5回 国際法と成立
第6回 国際法の役割
第7回 国際人権法の概観
第8回 個人の地位
第9回 外国人の地位
第10回 人権の国際的保障
第11回 国際連合と人権問題
第12回 国連憲章の法的問題点
第13回 国際人権章典の作成
第14回 差別の禁止と撤廃
第15回 国際人権保障システム
第16回 国内的実施
第17回 国際的実施
第18回 国連憲章に基づく機関
第19回 人権条約に基づく機関
第20回 人権条約の報告制度 1
第21回 人権条約の報告制度 2
第22回 報告審査の事例 1
第23回 報告審査の事例 2
第24回 人権条約と日本
第25回 個人通報制度 1
第26回 個人通報制度 2
第27回 地域的人権保障 1(ヨーロッパ、米州)
第28回 地域的人権保障 2(アフリカ、アラブ、アジア)
第29回 欧州人権条約を中心に事例紹介
第30回 まとめ(今後の課題)

準備学習の内容・学ぶ上での注意
 講義は配布するレジュメ、 資料により進行する。
 適宜、 参考文献などを紹介する。
 受講生は新聞をよく読み、 特に国内外で生じる人権問題に関心を持って欲しい。

本科目の関連科目
1 年:「法と社会」 「法学」 2年:「民法」 「法律学」 「平和学」 3年:「国際法」

成績評価の方法
課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
そ の 他
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100%
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0%
0%
 レポート

テキスト
□テキストを使用する
■レジュメを使用する
□未定 (最初の授業で指示する)
 



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