日本福祉大学

日本福祉大学　経済学部

地方自治論

単位数	学年配当	開講形態	教員名
2	2	半期	齋　藤　友　之

テ｜マ	住民主体の地域経営

科目のねらい

【キーワード】住民自治　地方分権改革　住民参加　地域経営　ローカル・ガバナンス
＜内容の要約＞
　今日、地方の自主性・自立性を高める地方自治の新時代を迎え、魅力と活力のある地域社会の実現のために自治体が果たすべき役割は、地方分権改革によってますます高まってきています。とりわけ、住民自治を根底に、地域住民に密着した行政を担い、豊かな地域づくりを目指す市町村の能力向上が不可欠です。
　また、その一方で、そこに住む住民の行政に対する参加も重要です。自治体と住民が対等な形で地域づくりを進めていくこと、つまり住民参加型行政による地域経営＝ローカル・ガバナンスが求められています。
　そこで、本講義では、住民が積極的に自治体に参加していく上で重要となる、地方自治の基本的な仕組み、自治の歴史、自治体の役割、自治体政治、自治体行政、自治体財政、自治体政策、そして新たな政策動向を取り上げます。
＜学習目標＞
１．地方自治の基本的な機能と構造がわかるようになる。
２．現在進められている、地方自治制度改革の意図や方向性がわかるようになる。
３．行政統制の手段を知ることができる。
４．地方自治が地域社会の質を規定することが理解できるようになる。

授業のながれ

第１回　ガイダンス（講義の内容と評価）
第２回　地方自治の基本的な仕組み
第３回　自治体政治
第４回　自治体行政
第５回　自治体財政
第６回　自治体の政策過程
第７回　住民参加と住民投票
第８回　情報公開と行政手段
第９回　市町村合併と道州制
第10回　地方分権と三位一体改革
第11回　NPM と行政評価
第12回　地域活性化と地域再生
第13回　特区制度
第14回　わがまちの憲法；自治基本条例
第15回　まとめ

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

１．授業中の私語は厳禁のこと。
２．授業開始後は、教室を出たり入ったりしないこと。
３．発言を求めるので、わかってもわからなくてもきちんと対応すること。
４．新聞の政治面および社会面を毎日チェックし、地方自治に関係すると思われる記事を読んでおくこと（スクラップできればなおよい）。
【備考】履修希望者はできるだけ「地方財政」も受講するようにして下さい。
＜本科目の関連科目＞
　「行政学」「地方財政」「政治学」「経営学」「公共経済学」「行政法」

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

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１．小レポートを 2 回課す。（20 点×2 回＝40 点）テーマは、適宜講義の中で指示する。
２．期末試験（60 点）
　上記、 2 点の総合評価とする。

テキスト	■ テキストを使用する □ レジュメを使用する □ 未定（最初の授業で指示する）	テキストを使用するものの、講義にあわせてレジュメも配布する。テキストは、　土岐寛・平岩正美・岩見豊『地方自治と政策展開』北樹出版、 2003 年