日本福祉大学

日本福祉大学　福祉経営学部

商業科教育法Ⅱ

〈教職課程〉

単位数	学年配当	開講形態	教員名
2	3	半期	伊　藤　　　敦

テ｜マ	商業（ビジネス）教育の今後と将来への課題

科目のねらい

【キーワード】知的財産権教育　起業家教育　マーケティング　商業倫理（ビジネス倫理）　消費者教育（含：法教育）
＜内容の要約＞
　商業科教育法Ⅰに引き続き、ここでは専門科目の更なる学習と指導法について学びます。マーケティングや消費者教育（民法、経済法等の法教育についても触れます。）昨今の経済界の状況を反映して「商業倫理（ビジネス倫理）」についても学びます。
＜学習目標＞
１．一層進んだ専門科目の理解
２．商業教育の新しい動向の認識
３．商業倫理の理解と修得

授業のながれ

１．理産審答申「今後の専門高校における教育の在り方等について」解説
２．実験・実習科目についての注意事項（含：商品実験と視聴覚機器の利用法）
３．普通教科と商業の専門科目との競合と協同
４．模擬授業（簿記会計分野） ①
５．模擬授業（簿記会計分野） ②
６．模擬授業（簿記会計分野） ③
７．模擬授業（国際経済分野）
８．模擬授業（課題研究）
９．模擬授業（総合的な学習の時間）
10．模擬授業（知的財産権）
11．事例研究（起業家教育）
12．消費者教育と法学習
13．ビジネス活動と商業倫理
14．講義の総まとめと総復習（講義・予備）
15．定期試験

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

　本科目の履修についての条件は以下のとおり。条件①：日商簿記 3 級及びワード・エクセル（表計算）の基本をマスターしておくこと。条件②：受講時は座席指定とする。条件③：受講態度は通常の科目の場合の数倍の厳しさが求められる。担当教員の指示に速やかに従うこと。特に日商簿記３級程度の力は必須とする。
＜本科目の関連科目＞
　「マーケティング」「現代の流通」「簿記演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「会計学」「経営学」「法学」「民法」

成績評価の方法

課題・小テスト
レポート
中間試験
定期試験
その他

10％
10％
％
70％
10％

　定期試験の素点×0.7＋（課題・小テスト 10 点＋レポート 10 点＋その他 10 点）
　その他＝模擬授業＋出席状況等

テキスト	■ テキストを使用する □ レジュメを使用する □ 未定（最初の授業で指示する）	日本商業教育学会『教職必修最新商業科教育法』実教出版㈱