日本福祉大学

日本福祉大学　社会福祉学部

労　働　法

単位数	学年配当	開講形態	教員名
4	3	前期（週 2 回）	野　村　　　晃

テ｜マ	雇用社会と法

講義のねらい

　80 年代の半ば以降、労働法の領域においては幾度かの改編が行われ、新たに幾つもの法律が制定されてきました。その背景には、産業構造の変化に伴って必然化した、労働力供給構造の変動、雇用形態・就業形態の多様化、労働者意識の変化および不況の長期化などの諸事情があります。
　この講義では、労働市場・雇用社会に着目して、雇用や就業をめぐるさまざまな法的問題を理論的に解明します。
　具体的には、日本型雇用慣行の変容が進むなかで、労働関係の開始から終了に至るまでの、労働条件の決定や人事管理などについて、影響力のある判例の解説や実態などを紹介しながら、労働法の理論について考察します。また、労働法と憲法・民法・社会保障法等との接点についても効力関係を視座において検討します。

講義のながれ

＜前半＞
　(1)労働法の構造と基本的考え方
　(2)雇用と労働市場の法律構成
　(3)日本型雇用慣行の変化・雇用システムの多様化
　(4)雇用契約と雇用の尊重
　(5)雇用システムと人事制度

＜後半＞
　(7)賃金と退職金
　(8)労働時間
　(9)女性労働
　(10)労働災害
　(11)集団的労使関係
　(12)公務労働

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

①　「小六法」を持参するようにしてください。
②　講義終了後、毎回、質問の時間を保証します。
③　出席カードに、質問や意見・要望等を書いていただきます。
④　講義の始めに、前回の復習をします。
　このような点に留意した上で、出席してください。

成績評価の方法

　出席状況（20 点）と、期末の筆記試験（80 点）により評価します。
　期末試験は、プリントの中から出題します。

テキスト	毎回、レジメと資料を添付したプリントを配布します。｛参考文献｝（図書館にあるものばかりです）　①　『労働法』（通教テキスト）野村晃（日本福祉大学） 2004 年　②　ジュリスト『労働法の争点』（有斐閣） 2004 年　③　ジュリスト『労働判例百選』第 6 版 1995 年・第 7 版 2002 年（有斐閣）　④　『人事・労務の法律相談』山本吉人編（産労総合研究所） 2001 年　⑤　基本コンメンタール『労働基準法』（日本評論社） 2005 年　⑥　テキストの類は図書館（1 階）に多数の蔵書があります。参照してください。