日本福祉大学

日本福祉大学　経済学部

消費者と法

単位数	学年配当	開講形態	教員名
2	2	前期	近　藤　充　代

テ｜マ	消費者をとりまく様々な問題の現状と消費者を守るための法制度について学ぶ

講義のねらい

　私たち現代の消費者は、日々の生活に必要な商品・サービスの大半を市場において事業者から購入しています。しかし、今日の市場で販売される商品・サービスにはありとあらゆるものがあり、消費者がその安全性を逐一確認することは困難であり、また、事業者側の様々な技術を駆使した販売攻勢により、騙されて必要のない物を購入してしまう例も少なくありません。こうして生ずる欠陥商品による健康被害や悪質商法による取引被害等に対し、消費者の置かれた不利な立場を考慮しつつ安全性の確保や被害の救済を図ろうとするのが消費者法と呼ばれる一連の法律です。この講義では、様々な消費者被害の実態とその原因を明らかにし、被害の予防や救済のための法律の現状と課題について学習します。

講義のながれ

はじめに―消費者問題の発生と消費者法の登場
１、消費者取引と法
　(1)店舗以外の場所での取引　①訪問販売等
　(1)店舗以外の場所での取引　②通信販売等
　(2)消費者信用取引　①クレジット契約
　(2)消費者信用取引　②キャッシング
　(3)投機、利殖をうたう取引　①ねずみ講、マルチ商法
　(3)投機、利殖をうたう取引　②先物取引等
　(4)消費者契約法
２、商品・サービスの安全規制
　(1)食品衛生法
　(2)製造物責任法
３、被害の救済―消費者センター、裁判所等
まとめ―現代経済社会と消費者

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

　消費者問題はきわめて身近な問題です。「自分はしっかりしているから大丈夫！」などと考えている人が一番危ないのです。いつ、誰が被害にあっても不思議ではありません。ですから、緊張感を持って講義を聴き、様々な被害の実態を知るだけでなく、被害にあった場合の救済方法も知識としてしっかり身に付けてほしいと思います。

成績評価の方法

　レポート（30 点）と試験（70 点）の合計で評価します。

テキスト	特にありません。レジュメ、資料を配布し、それらに基づいて授業を進めます。