日本福祉大学

日本福祉大学　経済学部

公的扶助論（夜）〈社会福祉士国家試験受験資格課程〉

単位数	学年配当	開講形態	教員名
2	3	後期	笛　木　俊　一

テ｜マ	生活保護制度の動向と課題　　－－－最近の＜生活保護裁判＞の動向と公的扶助実践の課題－－－

講義のねらい

　①公的扶助制度（生活保護法）とは、現代の基本的人権たる生存権の保障を目的とする社会保障制度のなかで、実際に生活が困窮しているすべての人々に対して、国および地方自治体の責任によって、健康で文化的な最低限度の生活を包括的に保障するとともに、生活困窮者の社会的な自立を援助することを目的としたものであり、現代社会における最終的な生活保障の手段としての性格を有しているが、最近の社会保障構造改革・社会福祉基礎構造改革の進展のもとで、現行の生活保護制度の改革が試みられてきている。
　②講義では、現行の生活保護制度の基本的な原理や仕組みを説明するとともに、最近の〈生活保護裁判〉を手がかりとして、生活保護制度の現代的意義や改革の動向についても考察してみたい。

講義のながれ

Ⅰ．講義のねらいと方法
　1．講義のねらい　オリエンテーション
　2．講義の方法
　　(1)＜テキスト＞の分析方法
　　(2)＜個別事情＞の分析方法
Ⅱ．公的扶助とは
　　　　社会的・最終的セイフティネット
　1．生活保護の動向と現代の貧困問題
　　　　ホームレス問題
　2．生活保護制度の〈改革〉の動向
　　　　最近の生活保護裁判の動向をふまえて

Ⅲ．公的扶助の考え方　その矛盾的構造
　1．生存権の保障と個人責任の強調
　2．生活保護制度の基本原理と原則
　3．要・被保護者の権利と義務
　4．補足性の原則の推移
Ⅳ．生活保護制度の仕組みと内容
　1．実施体制と費用負担の仕組み
　2．生活保護の基準と内容
　3．生活保護施設　救護施設の場合
Ⅴ．公的扶助実践の課題
　　　　社会的自立の現代的意義
Ⅵ．まとめ　ケースワーカーの責務

学習条件・履修上求められるもの

①　講義では、次に掲げた 2 冊のテキストを使用する。
②　生活保護制度の運用上の問題点を考える手がかりとして〈生活保護裁判〉の内容を紹介する。

成績評価の方法

　講義中に配布する〈裁判事例〉について、レポート方式の試験を行う。
〔レポート・テーマの例〕（2002 年度の場合）
　「生活保護法における「補足性」の原理（原則）の運用方法（とくに能力活用）および生活扶助の方法（居宅保護か施設保護か）と、保護の実施機関の責任（福祉事務所および保護施設の職員の職務内容、とくに要・被保護者の意思や稼動能力の有無、生活実態に関する調査義務など）について、テキスト（『新・社会福祉学習双書 2003 公的扶助論』）の内容と、林訴訟の名古屋地裁判決および佐藤訴訟の大阪地裁判決の内容を比較したうえで、公的扶助実践のあり方について自分の考え方を述べる。

テキスト	① 真田是ほか編著『図説　日本の社会福祉』法律文化社、 2004 年 ② 「新版・社会福祉学習双書」編集委員会編『新版・社会福祉学習双書 2004 公的扶助論』　全国社会福祉協議会、 2004 年