| 国際人権法 |
| 単位数 | 学年配当 | 開講形態 | 教員名 |
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| テ ｜ マ | 国際社会における個人の地位 |
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| 講義のねらい |
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国際人権法とは、 人権に関する条約や宣言、 そしてそれを実施するための国際的あるいは国内的制度や手続きの体系を指す。 かつて人権の保障は国内憲法の問題であり、 相互に平等な主権国家に委ねられた国内問題であった。 この近代国際法の考え方が改められ、 人権の保障は国際社会全体の共通課題であり、 国際的関心事項であるという観念が登場するのは第二次世界大戦以降のことである。 講義では、 国際人権法を理解するため、 国際人権法の人権保障システムに関する基本的な知識や理論の全体像を説明する。 国際人権法を理解することは対外的な市民活動に関わる場合にも、 不可欠な前提条件である。 できる限り、 市民レベルでの実践と活用に役立つように、 人権条約の報告制度などについて具体的な情報提供に心掛けたい。 |
| 講義のながれ |
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9月 はじめに 10月 国際人権法の概観 国際人権法の形成 国際人権法前史 主権国家と個人の地位 人権の国際的保障 国際的保障の意義 国際連合憲章の成立 国際人権章典 個別的人権文書と地域的人権文書 11月 人権保障システム 国内的実施と国際的実施 国際人権立法 |
国際人権法の国内的実施 国内裁判 日本の現状 国際人権法の国際的実施 国連憲章に基づく機関 人権条約に基づく機関 12月 人権条約の国家報告制度 自由権規約 社会権規約 人種差別撤廃条約 報告制度の課題 1月 人権条約の個人通報制度 個人通報制度の仕組み 日本の現状 |
| 学ぶ上での注意・担当教員からの希望 |
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講義は配布するレジュメ、 資料を基に進行する。 適宜、 参考文献を紹介する。 受講生は新聞をよく読み、 特に国内外で生じる人権問題に関心を持って欲しい。 |
| 成績評価の方法 |
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| 学年末試験 （80 点） を重視するが、 冬休みに課題 （20 点） を出す。 |
| テキスト | 使用しない。 |
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