日本福祉大学

日本福祉大学　福祉経営学部

国際協力論

単位数	学年配当	開講形態	教員名
2	1	前期	岡　本　眞理子

テ｜マ	日本の国際貢献の現状と今後の課題

講義のねらい

　21 世紀の現在、地球上の人口は 50 億を超えるといわれているが、その中には饑餓や貧困に苦しむ人々、紛争の犠牲になる人々が数多く存在する。また地球環境は、オゾン層の破壊を初めとして悪化の一途を辿っている。各国が協力してこのような問題にあたることは、人道上だけではなく、世界の平和と持続的発展にとっても重要な課題となっている。そのために、国際社会では様々な協力がおこなわれ、開発途上国への開発援助も続けられてきた。日本も、経済発展を成し遂げた国として、経済開発援助の資金規模という点ではトップクラスになって久しい。しかし、今後資金規模拡大の余裕に限界がある中、より効果的な国際協力のあり方が求められている。本講議では、まず現実の国際社会において展開されている協力の理念や諸形態を概観し、日本の国際機関や非政府組織が行っている活動諸事例を紹介しながら、今後の国際協力のあり方を考えていく。

講義のながれ

1．相互依存を高める地球上の諸国：国際協力の必要性
2．国際協力の分野と担い手、その理念
3．国際開発協力の現状
4．日本の ODA の歴史と現状
5．経済協力の種類と事例
6．社会開発と貧困緩和
7．地球環境問題と国際協力
8．生み出された諸問題：ナルマダ・ダム問題がなげかけたもの
9．援助の効果と「良き統治」
10．非政府組織（NGO）の活躍
11．これからの国際協力

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

　新聞やニュースで、国際協力関係、日本の ODA、 NGO 関係の記事、例えばアフガニスタン支援、イラク情勢などに、できるだけ目を通しておくこと。

成績評価の方法

　出席点 15 点（出席票を 3 回とる）＋期末試験 85 点

テキスト	特に指定しないが、必要な資料を適宜配布する。参考文献：スティーブン・ブラウン『国際援助』、 1993、東洋経済新報社　大野健一『途上国のグローバリゼーション』、 2000,東洋経済新報社　ジョン・フリードマン（訳：斉藤千宏、雨森孝悦）『市民・政府・NGO』、 1995, 新評論世界銀行（訳：西川潤他）『世界開発報告』、 2002．　小浜裕久『ODA の経済学(第二版)』、 1998、日本評論社。下村恭民他『国際協力：その新しい潮流』、 2001、有斐閣