日本福祉大学　福祉経営学部

民　　法

単位数	学年配当	開講形態	教員名
4	2	後期 （週 2 回）	岩　田　公　雄

テ ｜ マ	市民社会と民法 −市民社会の法的基礎構造を学ぶ−

講義のねらい

近代の市民革命によって自由と平等が確立された市民社会の中に、 市民の日常生活や企業の経済取引を律する法規範が見出される。 これこそが民法に他ならない。 民法は、 市場経済を秩序づけ （所有権、 契約など）、 有り得べきではない状態を回復し （不法行為、 物権的請求権など）、 家族関係も導いている （夫婦、 親子、 相続など）。 民法の適用範囲は至って広く、 他の法領域とも強く結びつき、 また、 労働法、 社会保障法、 経済法、 消費者法などは、 民法の限界を是正するために形成されている。 そこで、 この講義では、 「人」 「物」 「所有権」 「契約」 「不法行為」 という基礎概念を取り上ることにより、 市民社会の法的基礎構造を学ぶことを目的とします。

講義のながれ

1． 講義案内 （概説と受講ルール） 2． 市民革命と民法 3． 自然人の能力 − 「人」 に関する民法�@− 4． 男女の法的関係 − 「人」 に関する民法�A− 5． 親子の法的関係 − 「人」 に関する民法�B− 6． 相続 − 「人」 に関する民法�C− 7． 法人 − 「人」 に関する民法�D− 8． 有体物 − 「物」 に関する民法− 9． 所有権の意義 − 「所有権」 に関する民法�@− 10． 所有権の効力 − 「所有権」 に関する民法�A− 11． 所有権以外の物権 − 「所有権」 に関する民法�B− 12． 不動産物権変動 − 「所有権」 に関する民法�C− 13． 動産物権変動 − 「所有権」 に関する民法�D−

14． 契約の意義 − 「契約」 に関する民法�@− 15． 契約の効力 − 「契約」 に関する民法�A− 16． 売買型契約 − 「契約」 に関する民法�B− 17． 貸借型契約 − 「契約」 に関する民法�C− 18． 労務供給型契約 − 「契約」 に関する民法�D− 19． その他の契約 − 「契約」 に関する民法�E− 20． 契約以外の債権発生原因 − 「契約」 に関する民法�F− 21． 不法行為の意義 − 「不法行為」 に関する民法�@− 22． 故意・過失 − 「不法行為」 に関する民法�A− 23． 権利侵害 − 「不法行為」 に関する民法�B− 24． 損害の発生と因果関係 − 「不法行為」 に関する民法�C−

学ぶ上での注意・担当教員からの希望

�@　何故そうなるのかを、 記憶するのではなく、 その根拠から論理的に考えること （これが 「法的に考えること」 を会得する秘訣です）。 �A　考えるときには、 必ず六法を読むこと。 �B　分からなければ、 何でも質問すること。

成績評価の方法

中間試験 （20 点） 　期末試験 （80 点）

テキスト	青山善充・菅野和夫 （編） 「ポケット六法 平成 16 年版」 （有斐閣） 【備考】：テキストについて補足 「民法 講義案／資料集 （2004）」 （後期開講時に生協で販売予定） および講義時間に配布する追加プリント

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