地方財政

単位数 学年配当 開講形態 教員名
2 3 前期 下 村 純 典

テ┃マ 地方財政の仕組みと理論を学ぶ

講義のねらい
 地方財政は、 3,300 の地方公共団体 (都道府県・市町村) の行政活動の総体を経済的側面から捉えたものであり、 実質上の規模は国のそれよりはるかに大きい。 住民の生活に密着した行政サービスは地方公共団体が担っているからであるが、 財政の現状は国と同様、 長期不況のもとで極めて厳しい状況にある。
 地方分権の進展の中で、 住民のニーズに応え得る地方財政の運営が可能なのかどうか、 そのためにはどのような改革が必要かに視点を置きつつ、 地方財政のしくみとこれを形成している理論を学習する。

講義のながれ
1. 地方財政の実態
   膨張する地方財政とその要因
   地域格差と財政力格差
   中央集権型財政システム
2. 国と地方の機能分担
   財政の三つの役割
   地方財政の役割
3. 制度としての地方財政
   憲法と地方自治
   国と地方の経費負担区分
   会計区分と支出の分類
   課税自主権
4. 広域行政と合併
   府県制と市町村制
   広域 (狭域) 行政への志向要因
5. 地方税の体系と租税原則
6. 主要税目の検討
   −−−住民税、 事業税、 固定資産税−−−
7. 国と地方との財源配分と財源保障
8. 地方交付税と財政調整
   −−−しくみと課題−−−
9. 国庫支出金と地方財政
10. 少子高齢社会と地方財政
11. 地方公営企業と第 3 セクター

学習上の留意点
 問題意識をもって受講すること。 財政は政治との関わりが深いから、 新聞報道にも親しんでほしい。 当然のことながら、 私語を厳禁する。
 

成績評価
 期中、 ミニ・レポートの提出を求め、 期末試験の成績と併せて評価する。

 

テキスト テキストは使用しない。 毎回の講義に際してレジュメと資料を配布する。


(C) Copyrighted 2001 Nihon Fukushi University. All rights reserved.
本ホームページからの転載を禁じます。