| 協同組合論 |
| 単位数 | 学年配当 | 開講形態 | 教員名 |
|---|---|---|---|
| 2 | 3 | 前期 | 野 村 秀 和 |
| テ┃マ | 日本の生協経営 |
| 講義のねらい |
| 営利企業を中心とする現代経済は､ 環境問題を生み出すだけでなく､
南北問題という貧富の格差を拡大している｡ この現状に対し､ NPO の役割が評価されるようになった｡ NPO そのものではないが､ 共助組織としての協同組合は､ 歴史的発展に成功するなかで､ 社会的存在価値を示しはじめている｡ しかし､ 最近の流通の競合激化の中で､ 経営の危機が目立つようになった｡ 成長発展が生み出す ｢負｣ の現象にも注目して､ 日本の生協の現状とその課題について､ 具体的な事例をふまえて講義する｡ |
| 講義のながれ |
| 1． 世界と日本の生活協同組合 2． 日本型生協運動の到達点 生協は､ 供給不足時代に誕生した 共同購入からの出発 3． 事業システムとしての生協 購買事業の二つの業態 共同購入と店舗 4． 組合員主権と経営者支配 経営危機の中での経営者支配 事業連合による指導の合理性と問題点 機関運営における組合員の位置 5． 生協で働くということ 労働者論と専従者論 6． 双方向コミュニケーション型生協の構想 7． 21 世紀に期待される役割 少子高齢化社会の中での共助活動としての福祉の課題 他組織 (営利を含む) との共同の課題 地域社会貢献の課題 |
| 学習上の留意点 |
| 小売流通に関心を持ち､ スーパーやコンビニとの店舗比較などを試みて欲しい｡ |
| 成績評価 |
| 講義時間内小テスト (感想文) と期末試験の総合評価 |
| テキスト | 野村秀和編著 『生協への提言』 桜井書店､ 2001 年 1 月 |
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